日本株は反発、受注良好建設や出遅れの不動産高い-電力も

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26日の東京株式相場は反発。堅調な受注環境 や株主還元姿勢などが評価された建設が上げたほか、出遅れ業種の一角 である不動産も高い。東京電力がけん引した電気・ガスは東証1部業種 別上昇率の首位。

TOPIXの終値は前日比6.24ポイント(0.4%)高の1427.50、日 経平均株価は10円21銭(0.1%)高の1万7818円96銭。

BNPパリバインベストメント・パートナーズの取締役運用本部 長、清川鉉徳氏は、海外が休場で取引参加者が少ない中、「きょうは小 型株が全て」の相場と指摘。不動産や建設の上昇も「中小型株中心の相 場の裏返し。値動きが良いものやずっと上がっていなかったものに見直 しの買いが入っている」という。来年の日本株相場については企業業績 と連動し「15%くらい上昇するのではないか」と予想した。

建設と不動産は業種別上昇率の2、3位を占めた。国土交通省が25 日午後に発表した11月の建設工事受注は前年同月比17%増と、前回16% 増に続き高い伸びを維持した。

野村証券では26日付リポートで同受注について、海外は減少したも のの、国内は民間、公共、製造業、非製造業いずれの区分けでも増加す るなど好調だったと評価した。優先株の消却に踏み切った三井住友建設 の人気が継続していることも刺激となった。

根強い緩和期待も

26日から受け渡しベースで実質新年相場入りする中、不動産は前日 時点の年初来パフォーマンスが業種別で最下位だった。朝方発表された 消費者物価指数の上昇率鈍化を受け、SMBC日興証券では日本銀行が 早ければ来年1月にも電撃的な追加緩和に踏み込む可能性があると分 析。根強い緩和期待も刺激となった。

取引開始前に発表された11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除 いたコアCPI)は前年同月比2.7%上昇と、市場予想中央値と同じだ った。伸び率は4カ月連続で鈍化した。

26日のドル・円相場は1ドル=120円台前半と、前日の日本株市場 終値時点の同120円18銭に比べほぼ横ばいで推移した。25日の米国株式 市場はクリスマス休暇で休場。新規のニュースフローが乏しく、積極的 に上値を追う動きは見られなかった。

為替が安定する中、日本株の15年相場に対する先高期待も下支えし た。「市場参加者が少ない中で底固めの流れになるだろう」と、野村証 券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは朝 方予想していた。

東証1部33業種は電気・ガス、建設、不動産、金属製品、その他金 融、海運、卸売、繊維製品、機械、証券・商品先物取引など26業種が上 昇。食料品や石油・石炭製品、ゴム製品、鉱業、水産・農林、小売、陸 運など7業種は下落した。

売買代金上位では、東京地検が元会長らを再び不起訴とする見通し と共同通信が報じた東電が大幅高。三井住友建設、ケネディクス、富士 フイルムホールディングス、マツダ、日立製作所、大成建設、セイコー エプソン、ミネベアも上昇。一方、キヤノンやホンダ、JT、花王、キ リンホールディングスなど26日が配当落ちの銘柄は軟調。

東証1部売買高は16億2069万株、売買代金は1兆3676億円と9月1 日以来の少なさ。値上がり銘柄数は1422、値下がり362。

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