日本株は小幅続伸、再編観測の昭シェル急伸-連騰反動が重し

更新日時

22日の東京株式相場は小幅続伸。業界再編観 測の浮上で、昭和シェル石油を中心に石油元売り株が急伸した。国際原 油市況の反発を受け、鉱業や商社株も上昇、不動産株も堅調だった。半 面、連騰後の反動売り、祝日との谷間で持ち高を軽くする動きも出て、 株価指数の上値は重かった。

TOPIXの終値は前週末比3.44ポイント(0.2%)高の1413.05、 日経平均株価は13円74銭(0.1%)高の1万7635円14銭。TOPIXは 3営業日連続、日経平均は4日連続の上昇。

ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「鉱業や不 動産など大きく売り込まれていたところや再編が進む石油株がきょうの 注目」と指摘。ただ、前週までの戻りは一巡し、「ここからは材料が不 足するため、需給でどれだけ水準を保てるかが重要」と話した。

週明けの日本株は19日の米国株高、為替の落ち着きを好感し、 TOPIX、日経平均とも続伸して開始。しかし買いの勢いは続かず、 両指数ともマイナス圏で推移する場面が多く見られるなど方向感を欠い た。

きょうのドル・円相場は1ドル=119円40-50銭台と、前週末の日 本株市場の終値時点119円37銭に比べ横ばい圏の推移。また、岡三証券 の平川昇二チーフエクイティストラテジストは需給面で、少額投資非課 税制度(NISA)の「駆け込みで買う個人もいる」とみていた。受け 渡しベースで年内最終は25日となる。

一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が拙速な利上げは行わない 考えを示唆したことによる世界的株高の影響で、前週18、19日の日経平 均は800円以上急騰した。目先の売られ過ぎ感は後退、さらに東京市場 はあす23日が祝日休場となり、上値を買う動きも出にくかった。

石油元売り株が上昇率上位、1部売買代金は減る

東証1部33業種は、石油・石炭製品が上昇率で圧倒的トップ。鉱業 や卸売、不動産、パルプ・紙、その他金融、ガラス・土石製品、非鉄金 属、鉄鋼、医薬品など23業種が高い。空運やゴム製品、銀行、倉庫・運 輸、小売、輸送用機器など10業種は下げた。

石油株をめぐっては、出光興産が昭シェルの買収に向け交渉に入っ たと20日付の日本経済新聞朝刊が報道。株式公開買い付け(TOB) で5000億円規模になるとし、原油価格の下落傾向が強まる中、業界再編 による経営効率化を見込む買いが膨らんだ。昭シェルを中心にコスモ石 油、東燃ゼネラル石油などが売買代金、上昇率上位に入った。

このほか売買代金上位では石塚硝子、三井不動産、三井物産、キヤ ノン、国際石油開発帝石も上昇し、ゴールドマン・サックス証券が投資 判断を上げた楽天、次世代2次電池の開発観測で日立造船も高い。これ に対しマーベラス、セイコーエプソン、ファナック、ブリヂストン、日 本航空が安く、親会社ロシュのアルツハイマー治療薬、乳がん領域の将 来期待の後退で中外製薬も下げた。

東証1部の売買高は21億8835万株、売買代金は2兆592億円でそれ ぞれ前週末比で19%、29%減った。上昇銘柄数は890、下落826。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE