タカタ会長:エアバッグ部品の追加増産1年以内に-日経報道

エアバッグの不具合に関連する自動車リコー ル問題に揺れるタカタの高田重久会長兼最高経営責任者(CEO)が日 本経済新聞の取材で、リコールに必要な部品の追加増産を1年以内に始 めると話した。

高田会長がインタビューに応じたと、18日付の日本経済新聞が報じ た。タカタ広報担当の松本英行氏は電話取材に対し、高田会長が17日に 都内の本社で日経のインタビューに応じたことを明らかにし、報道内容 について事実だと確認した。

報道によると、高田会長はリコール用の交換部品について、北米市 場向けとしてメキシコ工場で来年1月から月産規模を3割増の45万個に 増やすことを決定済みだとした上で、他地域への供給部品も中国やドイ ツの工場などでさらなる追加増産を1年以内に始めると話した。

タカタ製エアバッグのインフレータ(膨張装置)をめぐっては、異 常膨張による破裂事案が多数報告され、世界で1000万台以上の搭載車が リコール対象となっている。タカタは11月、リコール費用の引当金を増 額し、今期(2015年3月期)純損失が拡大して250億円になる見通しを 発表。日経によると、高田会長はすぐに過少資本に陥ると危惧していな いとしながら、資本面については必要に応じて対策を講じることを示唆 したとしている。

原因が特定できていないエアバッグの不具合の原因究明に関して は、回収・解析のスピードを上げる必要があり、現在は1日100個程度 の解析ペースを、さらに引き上げないといけないとし、解析にあたる人 員も拡充も検討していると話したと、日経は報じた。

日経によると、高田会長はまた、自動車メーカーが実施する原因調 査のためのリコールについて全面的に協力する方針をあらためて表明す る一方、米当局が一部エアバッグで求める欠陥認定については「原因究 明ができていない以上、応じられない」と話したとしている。

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