米キューバ、国交正常化交渉開始-米大統領が抜本的転換表明

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オバマ米大統領とキューバのカストロ国家評 議会議長は17日、両国が国交正常化交渉を開始すると表明した。今回の 関係改善では両国政府代表団をバチカンに招くなどローマ法王が橋渡し 役を果たした。またフロリダ州のキューバ系米国人コミュニティーが世 代交代の時期を迎えたことも背景にある。

米国は今後、キューバの首都ハバナに大使館を設置するほか、米国 民のキューバへの渡航や貿易などを制限する措置の一部を撤廃する方 針。

オバマ大統領はホワイトハウスで、「今日、米国はキューバとの関 係を変える」と述べ、「われわれのほとんどが生まれる前の出来事に根 差した硬直した政策は両国民のためになっていない」と指摘した。

一方、カストロ議長はハバナで、「両国のやりとりの中で実現した この進展は多くの問題に解決策を見いだし得ることを示す」とした上 で、「相違を抱えつつも礼儀正しいやり方で共生するすべをわれわれは 学ぶ必要がある」と語った。

迅速に行動へ

ホワイトハウスは国交正常化に向け迅速に行動する計画。複数の米 当局者が匿名を条件に記者団に明らかにしたところによれば、米国は数 週間内に規定を公表し、物資供給面で可能になり次第、大使館を設置す る。

オバマ大統領は対キューバ禁輸措置の完全撤廃に向けた法改正を議 会が「誠実かつ真剣に議論」するよう働き掛けると述べた。しかし一部 のキューバ系議員は大統領の計画阻止を表明。両親が1956年にキューバ を出国したマルコ・ルビオ上院議員(共和、フロリダ州)は17日、ワシ ントンでの記者会見で、「今の議会で禁輸措置が撤廃されることはない だろう」と述べ、「こうした法改正をできるだけ多く阻止するため、多 数を占めるわわれ共和党が取り得るあらゆる手段を行使するつもりだ」 と説明した。

米国民の間では対キューバ制裁措置への支持が後退している。米調 査会社ギャロップが1999-2009年に実施した世論調査ではいずれも、過 半数が国交正常化を支持すると回答した。この質問項目を含んだ調査 は09年が最後だった。

米政府は国内企業に対し通信機器や農産物、建設資材、中小企業向 け物資の対キューバ輸出を解禁する方針。さらに米金融機関はキューバ の銀行との取引を認められる見通し。

原題:Obama Makes Dramatic Move to End Long U.S.-Cuba Estrangement (3)(抜粋)

--取材協力:David J. Lynch、Derek Wallbank、Jonathan Allen.

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