ルーブル売り止まらず、国営メディアが不安解消に努めるも

ロシアの一般市民のルーブル急落に関する認 識はどのメディアから情報を得たかに大きく左右される。

独立系メディアはロシア中央銀行がもっと直接的に介入すべきだっ たと指摘し、政策金利の17%への引き上げは同国金融システムの危機を 招き得ると伝えた。一方、政府系メディアは批判をプーチン大統領から そらそうと努めており、政府には断固たる措置を講じる用意があると報 じた。

プーチン大統領は初めて大統領に就任した2000年以来、主要テレビ 局を政府の支配下に置いてきた。同国では大都市以外に住む市民の大多 数がテレビを主な情報源としているため、政府はテレビ局の掌握により 強力な情報操作手段を手に入れた。

センター・フォー・ポリティカル・テクノロジーズ(モスクワ)の 副責任者、アレクセイ・マカルキン氏は、メディア本来のものとは「全 く異なる責務を国営メディアは負わされている」と述べ、「これらメデ ィアの仕事は人々に情報を伝えることではなく、プロパガンダを行うこ とだ。国民を安心させようとしているのはこのためだ」と指摘した。

ロシア中銀の予想外の大幅利上げにもかかわらずルーブル売りには 歯止めがかからず、16日には一時19%安と急落した。

原題:Russians Sell Ruble as State-Run Media Says Crisis Under Control(抜粋)

--取材協力:Henry Meyer、Jason Corcoran、Ilya Khrennikov.

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