【ECB要人発言録】全会一致より行動を優先-リイカネン氏

12月8日から14日までの欧州中央銀行( ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリ ックしてください)。

<12月13日> バイトマン連銀総裁(イタリア紙レプブリカに語る):量的緩和の利 益がコストを上回る段階には金融政策が至っていない。原油相場の下落 は刺激策のような効果を持ち、消費者の購買力や企業利益を高める。

<12月11日> リイカネン・フィンランド中銀総裁(ヘルシンキで):低インフレを是 正する措置についての準備作業は順調に進んでいる。ECBは来月に経 済状況を検証するとともに、資産購入に関しては講じ得るあらゆる措置 を検討する。購入可能な全ての民間部門の証券についてだ。全会一致を 目指すのは良いことだが、行動できることの方が優先だ。

リイカネン・フィンランド中銀総裁(電子メールでコメント):ECB はこれまでの金融政策で達成した景気刺激とバランスシート拡大、物価 安定の見通しについて、2015年の早い時期に検証する。低インフレ長期 化リスクに対処するため必要に応じ追加の非伝統的政策手段を活用する 決意において政策委は引き続き全会一致だ。

<12月10日> クーレ理事(ブリュッセルで):(低インフレ長期化の)著しいリスク が存在する。裏付けとなる証拠や既存の政策手段で達成できた成果を考 慮しつつ、2015年1月以降にこの問題を話し合うことでわれわれ全員が 一致している

ハンソン・エストニア中銀総裁(タリンで発言):購入対象として社債 を考える方がはるかに安心だ。長期や大規模な国債購入には依然として 極めて懐疑的だ。

<12月9日> マクチ・スロバキア中銀総裁(ブラチスラバで):12月の条件付き長期 オペで、9月を若干上回る効果を期待している。量的緩和に関するいか なる決定が行われるにせよ、現在の金融刺激策の効果に左右されるだろ う。

プラート理事(ワシントンで講演):現在のオイルショックの影響力を 考慮すれば、インフレ率が今後数カ月で一時的にマイナス圏に落ち込む リスクがある。(責務を果たすため)必要なことを実行する。

<12月8日> ノボトニー・オーストリア中銀総裁(フランクフルトで):2015年1- 3月(第1四半期)にインフレ率が一段と低下する可能性は極めて高 い。ECBはバランスシートが引き続き縮小している事実を認識してい る。資産購入については特に国債について検討している。

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--取材協力:木下晶代.

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