衆院選:推定投票率は戦後最低の52.66%-総務省が発表

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総務省は15日、14日に行われた衆院選の投票 率は小選挙区52.66%、比例代表52・65%だったと発表した。戦後最低 だった2012年の前回衆院選(小選挙区59.32%、比例代表59.31%)を更 新した。安倍晋三首相がアベノミクスを争点に据えた選挙だったが有権 者の関心は盛り上がらず、組織力を持つ共産、公明両党が議席を増やし た。

安倍首相は15日の記者会見で、低投票率について聞かれ、「大変残 念だった。今後、投票率を上げていくために政治への信頼と同時に国民 の皆さまの1票が日本を作っていくということをしっかりと訴え続けな ければならない」と語った。

政治評論家の伊藤惇夫氏は11日の取材で、低投票率となった場合は 「多くの有権者が政治全体に対して冷たい無関心、冷めた批判、そうい う姿勢を示したことになる」と指摘。日本大学の岩井泰信教授も12日、 低投票率は組織票を持つ公明、共産両党が相対的に有利となり、維新、 次世代両党などの第3極はダメージを受けると話していた。

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