怒涛のIPOラッシュ、年間7年ぶり多さ-起業家第3世代に

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年末が迫った日本株市場は新規株式公開 (IPO)ラッシュを迎え、12月だけで28社が上場予定だ。年間の IPO社数はプロ向け市場を含み80社となる見込みで、前回ブームだっ た2007年(121社)以来、7年ぶりの高水準に達する。

野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテ ジストは、「IPOの多さは相場環境が良いということの裏返し」と指 摘。東京証券取引所による上場条件緩和の「相乗効果はあるかもしれな いが、やはり相場環境が良いことに尽きる」と話す。

国内IPO社数は、リーマン・ショックの影響で落ち込んだ09年 の19社を底に回復中で、ことしまで5年連続で増えている。第2次安倍 政権が2012年12月に始動して以降、TOPIXはことし11月まで66%上 昇、IPO企業の多くが上場するマザーズ指数は2.4倍となった。東京 証券取引所によると、ことしのIPO企業の半分以上がマザーズ市場に 上場、その割合は同市場が誕生した1999年以降で最高になる。

相場の活況に加え、政府が成長戦略の中で起業家支援のほか、ロボ ットやバイオテクノロジーを成長市場として位置付けたことも起業家の 上場意欲を刺激しており、ことしは医療・福祉向け人支援ロボットを手 掛けるCYBERDYNE、米ワシントン州に本拠を置く創薬型バイオ ベンチャーのアキュセラ・インクの上場などがあった。

また、インターネット関連企業の上場も多彩化し、イグニスはスマ ートフォンアプリ開発、ロックオンはネット広告のマーケティングプラ ットフォーム、フリークアウトはネット広告のビッグデータ分析企業。 CRI・ミドルウェアはスマホアプリの開発を支援する映像、音声に特 化したミドルウエア製品を扱い、上場3日目に形成された初値は公開価 格に対し5.6倍、8年ぶりの初値上昇率と人気化した。

ブルームバーグ・データによると、ことしのマザーズ上場企業の上 場時の時価総額は、中央値で8900万ドル(約105億円)。うち74%がイ ンターネット、ソフトウエア、バイオ関連企業だ。

グリー、サイバーAの出資企業が登場

グロービス・キャピタル・パートナーズのチーフ・ストラテジー・ オフィサー、高宮慎一氏は「米国のシリコンバレーは今や第7世代。日 本も第3、第4世代まできており、質、量ともに起業家がパワーアップ している。IPOが増加しているのもその影響だ」とみる。18日に上場 するモバイルオンラインゲームのgumiは08年上場のグリーが大株主 で、25日上場のデジタルコンテンツのカヤックには、14年前のIPO企 業であるサイバーエージェントが出資している。

東証による上場促進策もIPO市場の回復を後押ししているよう だ。ことし3月にマザーズ市場への上場基準が緩和され、上場に必要な 株主数が従来の300から200に引き下げられた。米国ナスダック市場で上 場するには、最低300の投資家が必要だ。

東証で上場推進・マーケット営業を統括する小沼泰之執行役員は、 「魅力ある会社、成長力のある会社がリスクマネーをきちんと集め、成 長に役立てるようなマーケットをつくり、維持することで国の成長戦略 にも貢献していきたい」と、基準緩和の意義を説明する。

15年は100社予想も

アベノミクスによる株高期待が続いた14年は、成長への資金調達を 目指す新興企業のほか、西武ホールディングスやリクルートホールディ ングス、ジャパンディスプレイ、すかいらーくなど著名な大手企業の新 規上場、再上場の動きも目立った。

初値騰落率は、米国金融政策の変更や新興国経済への懸念などで年 前半にかけ相場が低調だった影響もあり、11月27日上場のCRI・ミド ルウェアまでの49社(プロ向け市場除く)でプラス91%。昨年の54社、 プラス121%には及ばないが、11日上場のネットマーケティングの GMO TECHとアウトドア用品のスノーピークはともに公開価格に 対し2倍以上の初値を付け、平均もさらに好転する可能性がある。11日 上場で、公開2日目に取引が成立した無料法律相談・法律事務所検索サ イトを運営する弁護士ドットコムの初値上昇率は3.2倍だった。

15日以降もgumiのほか、「鳥良」や「磯丸水産」で知られる外 食のSFPダイニング、映画やドラマ、アニメ動画、カラオケなどを配 信するビデオ・オンデマンドのU-NEXT、ヤシ科フルーツのアサイ ー関連食品を輸入・販売するフルッタフルッタなどが上場予定だ。

SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジスト は、「ことしは結構多かったが、来年も投資環境が変わらなければ多い だろう。日本郵政や東京地下鉄などが大型の注目案件」としている。水 戸証券投資情報部の岩崎利昭情報課長は、来年のIPO社数について 「100社を予想する市場関係者もいる」と話した。

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