タカタエアバッグでホンダ、日産も予防的リコールー海外でも

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タカタ製エアバッグ問題で、ホンダ と日産自動車は、国内外で新たに予防的措置としてのリコールを実施す ると発表した。岐阜県内のスクラップ工場で解体作業時にエアバッグが 暴発した問題を受けた対応で、原因が判明していない段階だが回収して 調査にあたる。

国土交通省や各自動車メーカーが11日に公表した発表資料による と、ホンダはフィットやアコードなど計約17万3600台をリコール。日産 はプレサージュを含む8万2951台が対象になる。三菱自動車もランサ ー304台を回収する。

米国を除く世界対象台数は、ホンダ広報担当の安藤明美氏によると 約40万台。日産広報担当のクリス・キーフ氏によると約15万2000台とな る。日産のキーフ氏は米国について調査中とした上で、その結果を踏ま えて今後、対象台数を「修正する可能性が高い」と話した。この問題で はトヨタ自動車が4日にカローラなど約18万5000台の国内リコールを発 表。原因が判明していない段階での予防的な措置で、国内では異例の対 応となっている。

岐阜のスクラップ工場で異常破裂が報告された車両はこれまでの国 内でのリコール対象車に含まれていなかった。国交省によると、予防的 措置としてのリコールはトヨタのほか、9月に独BMWが実施してい る。国交省自動車局の佐橋真人氏はトヨタのリコール実施を受け、他の 自動車メーカーに対し、同タイプのインフレータ(膨張装置)を使った 車両があるか至急、調査するように指示したと話していた。

タカタ製のエアバッグをめぐっては、衝突時にエアバッグが異常展 開、破裂して金属片が飛散する不具合が多数報告され、全世界でこれま で1000万台以上がリコールの対象となった。

ホンダは費用を負担

ホンダは今回のリコールが予防的措置のため、当面は自社で費用を 負担すると、広報担当の安藤氏は述べた。費用はあらためて引き当てる が、その額は精査中とした。日産のキーフ氏は今回のリコールに関する 部品メーカーとの費用分担についてコメントを控えた。

一方、ホンダは米国でタカタ製エアバッグの運転席側搭載車リコー ルを全米規模へ拡大する。その拡大分や、それと同様に日本で自主的な 全品回収調査を実施する約13万5000台分について、交換部品が全部は揃 わないという。ダイセルなど他社にも生産ライン変更などで調達を依頼 しており、オートリブやダイセルからの調達開始には半年ほどかかる見 通し。交換部品は多湿地域から優先的に割り当てる。

タカタ製エアバッグの搭載車については、自動車メーカーが今年6 月、昨年4月に続いて世界で数百万台規模のリコールを発表。それとは 別に米国で湿度の高い地域に限定したリコールを今年6月から実施して きたが、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は11月にこれを全米規 模に拡大するよう指示していた。

タカタは3日の米下院公聴会でリコール拡大要請に同意しなかった が、ホンダは地域限定の運転席側エアバッグインフレータの調査リコー ルの対象地域を全米に拡大すると表明。拡大の対象は300万台規模にな る見通しだ。マツダも調査リコールを全米に拡大する方向で手続きを進 めていると明らかにしている。

岐阜県内のスクラップ工場では11月6日、廃車処分のエアバッグを 膨らませる火薬の爆破作業中、これまでリコール対象外だったトヨタの 「Willサイファ」で通常とは異なる大きな爆音が鳴り響き、フロン トガラスが粉々に砕けた。

タカタの株価は年初来で56%の下落となっている。11日の終値は前 日比0.3%高の1315円だった。

--取材協力:萩原ゆき、Craig Trudell.

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