軽減税率を国民の声に、食料品軸に法案目指す-公明・西田氏

公明党の西田実仁参院幹事長(広報 委員長)は、衆院選(14日投開票)で与党が勝利した場合、消費税率 の10%への引き上げ時に生活必需品など一部の税率を低く抑える軽減税 率の対象品目などを定めた法案を2015年中に国会提出し、成立を目指す 考えを明らかにした。同氏は党税制調査会事務局長も務めている。

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