所得の不平等、経済成長の大きな阻害要因に-OECD報告書

不平等の拡大は経済成長の鈍化につ ながっており、富裕層以外の人々が恩恵を受けられるような税制によっ てそうした状況が和らぐ可能性があると経済協力開発機構(OECD) が指摘した。

OECDが9日発表した報告書によると、不平等が拡大すれば不利 な状況に置かれている人々がスキルを伸ばすための教育を受ける機会を 得ることができず社会的流動性が妨げられる。報告書は、この悪影響を 緩和するために、政策立案者らは最貧困層の10%だけではなく下層40% の人々への一般福祉に関心を寄せる必要があるとしている。

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長も10月に米国での 富と所得の不平等について懸念を表明。今年は不平等をめぐる議論が世 界的に高まっている。OECDによれば、不平等が原因で米国の国内総 生産(GDP)の伸びが1990-2010年に約6-7ポイント低下し、英国 やイタリア、メキシコでも同様の現象が見られた。

OECDはこの報告書の分析結果について「政策当局者は成長促進 と不平等への取り組みというトレードオフに必然的に対応する必要があ るとの従来の見解に異議を唱えるものだ」と説明。「不平等の抑制また は解消を目指す政策は不公平を軽減するだけではなく、社会をより豊か にする可能性がある」と指摘している。

原題:Income Inequality Significantly Hurts Economic Growth, OECD Says(抜粋)

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