ホンダ:部品交換などでタカタと協力へ-金銭的支援は未定

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タカタ製エアバッグ問題を受けて、 ホンダは部品交換などで協力していく姿勢だ。タカタへの経営支援を社 長が示唆したとの一部報道には、決まったものは何もないとした。

タカタ問題について、ホンダ広報担当の安藤明美氏は「タカタ支援 については、部品交換などで最後まで協力していく」との姿勢とし、経 営危機に陥った場合の「金銭的支援については、決まったものは何もな い」とコメントした。

9日付の日本経済新聞は、ホンダの伊東孝紳社長がタカタ製エアバ ッグ問題に関して、部品の安定調達の観点からタカタを経営支援するこ とも示唆したと報じた。

ホンダはタカタ製エアバッグ問題について、世界で調査のためのリ コールの実施を検討している。米国では地域限定だった対応を全米規模 に拡大するとし、これにより約540万台が対象になるという。ホンダ広 報担当の中村勉氏によると、各国でも近いうちに、同様に対応するよう に検討中とし、このうち日本の対象車は約13万5000台になるという。

太田昭宏国土交通相は9日の閣議後会見で、タカタ問題については 自動車の安全上、極めて重大とした上で、「対応に万全を尽くす」と述 べた。問題が発生すれば命にかかわり、原因の特定を待っていると時間 がかかり不安が広がると指摘。ホンダからは同日朝、日本で調査のため のリコールを実施すると報告があったことも明らかにした。

直ちにリコール制度改正の考えはない

太田国交相はまた、今回のタカタ製エアバッグと同様の問題が生じ た際には、原因を調べるために調査のためのリコールを実施することは あり得るとの考えを示した。不具合の要因を特定してリコールを実施す る日本の現行制度の見直しに関しては、もう少し状況をみて検証したい と思うと述べ、直ちに法改正する考えは持っていないとした。

ホンダ北米法人のリック・ショステック上級副社長は3日の米国下 院公聴会で、地域を限定している運転席側エアバッグインフレータ(膨 張装置)のセーフティ・インプルーブメント・キャンペーン(調査のた めのリコール)の対象地域を全米に拡大すると表明していた。

トヨタ自動車では米当局が全米規模へのリコール拡大を求めている 運転席側のタカタ製エアバッグ搭載車両はないと、広報担当の角野直輝 氏がコメントした。日産自動車・広報担当のクリス・キーフ氏も、対象 車両はないとしている。

--取材協力:堀江政嗣、松田潔社、Craig Trudell.

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