タカタ株から機関投資家逃避、フィデリティ8割減-全株放出も

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タカタのエアバッグ不具合をめぐる リコール拡大につれ、大株主の機関投資家が同社株を大量に売却する事 例が出ている。全株を放出するケースも複数報告されている。

ブルームバーグ・データによると、年初来でタカタ株の保有株数の 減少が最も大きいのはフィデリティ・マネジメント・アンド・リサー チ。10月31日にタカタ株32万4100株を保有していると報告。従来と比べ て124万2800株の減少で、約8割を手放したことになる。

それに次ぐのは三井住友トラスト・ホールディングス。5月15日時 点で保有株が従来比で73万9900株減少したと報告していたが、それで も340万4800株を保有し、保有比率で4.09%を占める3番目の大株主 だ。

タカタ株に関しては、RBC・グローバル・アセット・マネジメン トやノースウェスト・ミューチャル・ファンズなど少なくとも8機関が 今年6月以降に保有全株を放出したと報告し、ポジションを解消した。

アトランティス・インベストメント・リサーチのエドウィン・マー ナー社長は、リコール問題の後もタカタには市場シェアを競合に奪われ ていくリスクがあると指摘した上で、今後タカタ株はさらに売り込ま れ、株価も下がる可能性が高いと話した。

一方、タカタ株の保有を増やした機関もある。年初来で持ち株数の 増加が最も大きいのは保有比率4.32%で2番目の大株主である日本トラ スティ・サービス信託銀行。リコール問題が深刻化する前の3月末に保 有株が従来比で108万2000株増加したと報告していた。

全米リコール

フィデリティ広報担当のジェフ・キャシー氏と三井住友トラスト・ ホールディングス広報担当の樫本寛氏は取材に対して、個別の案件のた めコメントできないとした。タカタ広報担当の高井規久子氏に電話と電 子メールで取材を試みたが、即座に回答は得られなかった。

タカタ製エアバッグの搭載車については、自動車メーカーが今年6 月、昨年4月に続いて世界で数百万台規模のリコールを発表。それとは 別に米国で湿度の高い地域に限定したリコールを今年6月から実施して きたが、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は11月にこれを全米規 模に拡大するよう指示。タカタは3日の米下院公聴会でもリコール拡大 要請に同意しなかったが、不具合部品の交換費用が今後大幅に増大する リスクは残っている。

タカタ製エアバッグの不具合問題によるリコール車両は、ホンダな どの自動車メーカー合計で1000万台以上に達しており、タカタの株価は 年初来で50%を超える下げとなっている。5日は前日比2.3%安の1300 円で取引を開始し、終値は同0.5%安の1324円だった。

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