トヨタ、予防的措置リコール-廃車処分で暴発のエアバッグ問題

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タカタ製エアバッグ問題で、トヨタ 自動車は、予防的措置のリコールを実施すると発表した。岐阜県内のス クラップ工場で解体作業時にエアバッグが暴発した問題を受けた対応 で、原因は判明していないが、回収して原因を調査する。

国土交通省やトヨタの4日の発表資料によると、国内のリコール対 象は小型車「カローラ」など計19車種、計約18万5000台となる。実施は 準備でき次第。エアバッグのインフレータ(膨張装置)で車両解体作業 時に助手席用のものの容器が破損したため。

今回のリコールは原因が判明していない段階での予防的措置とな り、国内では異例の対応。米国では調査のためのリコールが実施されて いる。国交省によると、予防的措置としてのリコールは、9月に独 BMWが実施している。

アドバンストリサーチジャパンの遠藤功治アナリストは「タカタの 対応が遅いのは確かで、新しいリコールが少しずつ出てきている」と指 摘。今回のトヨタのリコールについては「タカタ中心にやっていたので はらちが明かないと、自動車メーカーが自ら積極的に動くようになっ た」ことを反映したものだと話した。

国交省は他の自動車メーカーに対し、同タイプのインフレータを使 った車両があるか至急、調査するように指示したと、自動車局の佐橋真 人氏が記者団に明らかにした。

トヨタは今回のリコールで部品が供給できない場合、暫定措置とし て助手席用エアバッグの機能を停止するとともに、作動しないとの警告 を表示する。トヨタ広報担当のディオン・コルベット氏によると、今回 のリコール対象車は、米国ではすでに回収済み。

国内で約280万台に

タカタ製エアバッグの不具合問題では、国交省の集計によると、こ れにより国内で約280万台、世界で1300万台以上がリコール対象となっ た。米国では運輸省道路交通安全局(NHTSA)が11月26日、タカタ に対して、従来は南部の多湿地域対象のリコールを全米規模に拡大する よう正式に要請していた。

国交省の佐橋氏は、タカタ製エアバッグ問題について米国内の措置 がまだ示されていないが、どのような対応になっても、日本国内でも同 様の措置を実施するよう指示する方針であると話した。

岐阜県内のスクラップ工場では11月6日、廃車処分のエアバッグを 膨らませる火薬の爆破作業中、これまでリコール対象外だったトヨタの 「Willサイファ」で通常とは異なる大きな爆音が鳴り響き、フロン トガラスが粉々に砕けた。

--取材協力:堀江政嗣、Craig Trudell.

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