日本株は5連騰、米景気と円安、衆院選期待-輸出や素材買い

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東京株式相場は5連騰。米国の景気 回復や為替の円安進行が好感され、衆院選での与党優勢観測も追い風と なった。アナリストが目標株価を上げたブリヂストンなどゴム製品株が 業種別上昇率のトップで、輸送用機器を含む輸出関連株、繊維や化学な ど素材関連株中心に高い。

TOPIXの終値は前日比10.85ポイント(0.8%)高の1440.60、 日経平均株価は166円78銭(0.9%)高の1万7887円21銭。

富国生命保険の山田一郎株式部長は、「選挙に関して波乱がないと いう世論調査が出ている」とした上で、来年度の企業業績は「消費税増 税後の落ち込み消滅と円安効果で2桁増益が見込まれ、株式需給も良 い。日本株を買わない理由はない」と話した。

米連邦準備制度理事会(FRB)が3日に公表した地区連銀経済報 告(ベージュブック)は、「雇用は全ての地区で幅広く増えた」と指 摘。個人消費の増加やガソリン価格が低下する中、米経済は拡大を続け たとしている。米供給管理協会(ISM)による11月の非製造業総合景 況指数は、59.3と過去9年余りで2番目に高い水準だった。

米景気に対する安心感から為替市場ではドル買いが優勢、きょうの ドル・円相場は一時1ドル=119円95銭とおよそ5年ぶりのドル高・円 安水準を更新した。3日の東京株式市場の終値時点は119円20銭。あす 5日には11月の米雇用統計が公表予定で、非農業部門雇用者数は23万人 の増加(前月は21万4000人の増加)が予想されている。

3日の米国市場では、米ダウ工業株30種平均が最高値を更新した一 方、10年債利回りは2.29%でほぼ変わらずだった。「金利が低く、イン フレもなく、商品価格も低く安定している。1990年代後半のような株式 にとって有利な時期だ」と、ジェフリーズ・グループのチーフグローバ ル株式ストラテジスト、ショーン・ダービー氏(香港在勤)は言う。

自民300の報道

国内では、14日投開票の衆院選で自民党は300議席(公示前295席) をうかがう勢いと4日付の日本経済新聞朝刊が報道。同紙の世論調査 で、3分の2(317議席)を与党で維持する可能性があるとした。読売 新聞や共同通信など主要メディアも自民300超の勢い、と伝えている。

「自民は議席数を20程度減らすとの見方が市場のコンセンサスだっ た。300議席獲得なら、アベノミクスが国民から信任されたことにな り、安倍晋三首相のリーダーシップが強まる」といちよしアセットマネ ジメントの秋野充成執行役員。株高につながる成長路線を継続できるた め、「海外投資家の日本株買いが動意づきそう」との見方を示した。

東証1部33業種はゴム、パルプ・紙、空運、鉱業、保険、繊維、輸 送用機器、化学、電機、鉄鋼など27業種が上昇。ゴムは、ゴールドマ ン・サックス証券がブリヂストと住友ゴム工業の強気判断を確認、目標 株価を上げた。水産・農林、不動産、食料品、陸運など6業種は安い。 東証1部の売買高は22億3888万株、売買代金は2兆3985億円。値上がり 銘柄数は1184、値下がりは541。

売買代金上位ではトヨタ自動車やホンダ、野村ホールディングス、 エーザイ、日本電産、村田製作所、日東電工、東レ、第一生命保険、日 本航空が買われ、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を上げたファ ナックも高い。三菱地所や三井不動産、NTTドコモ、リクルートホー ルディングスは下落。SMBC日興証券が投資判断を下げた日本水産の 下げも目立った。

--取材協力:Yuji Nakamura.

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