自民党の谷垣禎一幹事長は日本経済 は安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスを継続することによってデフ レからの脱却を確実なものにしたいとの考えを示した。

28日に行ったブルームバーグ・ニュースなどとのインタビューで語 った。谷垣氏は衆院選(12月2日公示・14日投開票)でアベノミクスの 成果について「全体に好循環は生まれつつあると思う。デフレ脱却、出 口にようやく来つつあるが、それを確実なものにしたい」と訴える考え を示した。

円安が進行していることについては「あんまり急激に動いていくと いうことは望ましいことではないので、やっぱり安定した水準というも のはおのずからある」と指摘。米国の量的緩和の縮小(テーパリング) の影響で「ある意味で金の流れがナーバスになってくることがある」と 述べ、市場の動向を「注意深く見ていかなければいけない」と語った。

衆院選の勝敗ラインについては「政権交代を何回か経験してみる と、まず与党で過半数を取るということが基本だと思う。それにどう上 積みをしていくかということは考えるし、しっかり戦っていかないとい けない」と語った。

民主党への政権交代を許した2009年の衆院選や政権を奪還した12年 の選挙に比べて、「今回はあまり風という感じではない」と指摘。投票 率は下がるだろうとの見通しを示した。

大義

谷垣氏は12年に自民党が民主、公明両党と消費税率を2段階で10% に引き上げることで合意した際の総裁。安倍首相は今年4月、1回目の 8%への増税を予定通り実施したが、2回目の10%への増税は17年4月 に1年半延期することを決断。18日の記者会見でこうした方針を発表し た上で、衆院解散を表明した。

「私も3党合意の当事者の一人。非常にここに思いがある。必ずし も予定通りにいかないということで信を問うのは極めてまっとう」と指 摘した。野党側が今回の解散は「大義がない」と批判していることにつ いては、民主党政権時代に野党・自民党の総裁を務めた経験から「どう 解散に追い込むかというのが野党の考えることだと思ってきた。チャン ス到来と考えるのが野党ではないかと思うが、やや意外な反応をしてい る」と反論した。

原発再稼働

野党第1党の民主党は、経済政策のほか、原子力や安全保障政策に ついても論戦を挑む考えを示している。

谷垣氏は、安全審査を合格した原子力発電所の再稼働について「避 けて通れない」と明言。原発はコスト面や環境面でメリットがあるとの 考えを示した。

谷垣氏は安保政策について「集団的自衛権ばかりに焦点がいってい るが、切れ目のない安全保障体制を考えていくことが大事」と説明。日 本は経済成長するにあたり、「周辺諸国に脅威と映らないように細心の 注意を払ってきた」が、近年は「それぞれの地域の平和や安全に日本は できることをやってほしいという諸外国の要望がある」と話した。

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