【日本株週間展望】一進一退、選挙や米商戦、ECB一手待つ

12月1週(1-5日)の日本株は、 日経平均株価が1万7000円台前半で一進一退となりそうだ。アベノミク スの是非を争点とする衆院選公示で内政は停滞、海外も米国の年末商戦 や欧州金融政策の行方など見極めを要する材料が多い。新規の買いは入 りにくく、短期資金を中心に個別の材料銘柄や中小型株に流れる。

みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏は、「材料出尽くし、テクニ カル的な過熱感から主力株は動きにくく、個別物色の展開が続く。次に 脚光を浴びるのは12月中旬の国内選挙や米クリスマス商戦で、それまで 日柄調整をしながら過熱感を冷ます局面」とみる。

11月4週の日経平均は、週間で0.6%高の1万7459円85銭と小幅に 反発。日本銀行の追加金融緩和や年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)の運用資産比率変更、消費税増税の先送り決定と相次ぐ材 料に反応した急騰劇はひとまず終幕。東証1部の売買代金も10月31日か ら11月2週までの1日平均3兆2636億円に対し、3週以降は2兆4821億 円と2割以上減った。

投資資金は値動きの良い中小型株を選好、TOPIX採用の時価総 額と流動性上位30銘柄で構成されるコア30指数の第4週の上昇率 が0.7%だったのに対し、小型株のスモール指数は1.3%、8連騰の東証 2部株価指数は2.3%だった。

SMBC日興証券のチーフ株式ストラテジスト、阪上亮太氏も 「『ポジティブサプライズ』に伴う熱狂は一巡し、冷静な銘柄選別が求 められる」と指摘。円安進行の恩恵を受ける業種群の中で出遅れ、割安 銘柄への投資が有望とし、予想PERでセクター平均を下回る日立建 機、NTN、日本ゼオン、日本航空電子工業、セイコーホールディング スなどを挙げる。

ハードル高い米統計

日米欧3極で最も堅調とみられてきた米国経済に関し、直近で市場 予想を下回る内容が続いている点は気掛かりだ。11月の消費者信頼感指 数は88.7と前月の94.1から低下、10月の製造業耐久財受注で航空機を除 くコア資本財は予想に反し、2カ月連続で減少した。市場予想と実際の 統計数値のギャップを示すシティグループ経済サプライズ指数はじりじ りと低下し、26日時点で6.2と8月以来の低水準となっている。

米国では、販売店が黒字になることで「ブラックフライデー」と呼 ばれる感謝祭(27日)翌日から年末商戦が始まり、全米小売業協会で は11、12月の売上高を前年比4.1%増と予測。大和総研ニューヨークリ サーチセンターのシニアエコノミスト、土屋貴裕氏は最近のガソリン価 格の下落は特に中間層に恩恵があり、「ガソリン以外の消費を増やす期 待が高まる」と言う。一方、東海岸では寒波が来襲し、商戦への影響と いう点で不透明感はある。

12月1週の米統計は、1日に11月の供給管理協会(ISM)の製造 業景況指数、2日に新車販売、5日に雇用統計が公表予定。ブルームバ ーグ・データによる市場予想では、ISM製造業は前月の59に対 し57.8、雇用統計の非農業部門雇用者数の伸びは22万5000人が予想され ている。前月は21万4000人だった。

欧州の一手、衆院選党勢に注目

欧州中央銀行(ECB)は12月4日に理事会を開き、11日には2回 目の条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)を実施予定だ。第 一生命経済研究所の主席エコノミスト、田中理氏はドラギ総裁が21日の 講演で、「インフレ率を遅滞なく物価安定目標に戻す必要がある」と強 いトーンで追加緩和の可能性を示唆した点に言及。切迫度がうかがえ、 意見対立が続く国債ではなく、社債購入による追加緩和が早ければ4日 の理事会で決まると予想した。緩和が見送られた場合も、近い将来の行 動を強く示す可能性が高いと読む。

ECBのコンスタンシオ副総裁は26日、現在の景気刺激策では不十 分だと分かった場合、「他の資産の購入を検討しなければならない。厚 みがあり、流動性の高い国債流通市場での購入もこれに含まれる」と発 言。来年1-3月には現行措置が奏功しているかどうか、評価すること ができるだろうと述べている。日本に続く欧州の追加緩和の有無は、世 界的な金融相場の継続性を探る上で重要だ。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフストラテジスト、芳 賀沼千里氏は11月中旬、欧州の投資家を訪問した。個別銘柄のファンダ メンタルズを重視するボトムアップ型の投資家も増税延期や解散総選挙 などへの関心が強く、「ミーティングは政策や政治の議論に多くの時間 を割くことになった」と振り返る。

衆院選は2日の公示後、14日の投開票まで与野党の舌戦が本格化す る。自民党は25日に政権公約を公表、日本再生のためにこの道しかない との姿勢を強調し、経済再生と震災復興の加速、地方創生、女性活躍、 財政再建を柱に据えた。

野村証券によると、衆院が小選挙区と比例代表制になった1996年以 降の6回の選挙で、第1党の議席獲得率は60%台と50%弱のケースに大 別された。直近3回は、第1党が60%台の議席を確保している。第1党 の獲得率が高いと解散日から投票日まで、投票日以降も株価は上昇、獲 得率が低いと選挙前、選挙後とも低調という。全常任委員会の委員長ポ ストと各委員会の過半数を占める絶対安定多数は266議席、自民単独で 確保する際の議席獲得率は50%台半ばとなり、微妙な数字だ。

ただ同証では、政治的には公明党との合算で266議席以上なら安定 した国会運営が可能で、アベノミクス第2幕に向けた政権運営が期待で き、自民党が公約として打ち出した地方関連銘柄、防衛関連銘柄などの 投資魅力が増すとしている。

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