日本取引所グループ(JPX)傘下 の東京証券取引所は、2015年9月に予定される「呼値単位適正化」のフ ェーズⅢでは、適用対象を現状から拡大しない意向だ。

事情に詳しい関係者がブルームバーグ・ニュースの取材に対し明ら かにした。現在、呼値単位の適正化を実施しているのはTOPIX100 銘柄。これまでの効果を分析したところ、呼値単位を縮小したことで流 動性上位銘柄では流動性を高める効果があったものの、下位銘柄では売 買注文の板に厚みがなくなるなどネガティブな効果もみられ、現状維持 が妥当と判断している。

東証は、日本株の呼値単位が欧米市場などに比べ粗いとし、ことし 1月のフェーズⅠ、7月のフェーズⅡで段階的にTOPIX100銘柄の呼 値単位を変更。7月からは株価5000円以下の銘柄で0.5円、1000円以下 の銘柄で0.1円の単位が発生した。最終的なフェーズⅢについての詳細は これまで未定としており、ⅠとⅡの変更効果を見た上で決定する方針を 示していた。

東証によると欧州、米国など海外は、低価格帯では最低通貨単位未 満の呼値単位を採用しているほか、同一市場でも流動性に応じて異なる 単位を採用する事例がある。

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