東京株式相場は続落。さえない米国 経済統計や相場の短期的な過熱感が警戒され、東証1部33業種は原油安 を受けた鉱業株を中心に、電力や不動産など内需関連株、輸送用機器株 など全業種が安い。株安と並行し、為替市場でドル安・円高方向への動 きが強まった午後に下げ幅を広げた。

TOPIXの終値は前日比14.50ポイント(1%)安の1391.90、日 経平均株価は135円8銭(0.8%)安の1万7248円50銭。TOPIXは4 営業日ぶりの1400割れ。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、為替の 円安一服が重しとなったほか、「高値警戒感があり、テクニカル指標も 過熱していた。上昇要因に欠ける中、利益確定売りが出た」と言う。

米統計の低調や為替の円安一服を受け、きょうの日本株は朝方から 軟調。午後は先物主導で一段安となり、日経平均は一時171円安まで売 られた。米国で26日に発表された先週の新規失業保険申請件数は、前週 比で2万1000件増の31万3000件と市場予想の28万8000件を上回った。10 月の米中古住宅販売成約指数は市場予想の前月比0.5%上昇に対 し、1.1%低下。製造業耐久財受注は、航空機を除くコア資本財受注が 市場予想に反し2カ月連続でマイナスだった。

前日のニューヨーク為替市場では、1ドル=117円44銭までドル売 り・円買いが進行。きょう午前は同60-70銭付近で推移していたが、午 後に入り同20銭台まで円高方向への動きが加速した。27日の米国市場は 感謝祭の祝日で休場のため、株式、為替市場では海外勢を中心にこれま での持ち高整理が出やすかった面がある。

東証1部の上昇、下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは26日時点 で134%と前の日の146%からは低下したが、過熱圏を示す120%をなお 上回る。過熱警戒に加え、米市場は感謝祭から年末商戦がスタートする ため、その動向を見極めたいとのムードも買いを入りにくくさせた。

2部、小型は堅調さも

1部市場が調整となる中で、東証2部株価指数は小幅ながら7日続 伸し、連日で年初来高値。ジャスダック指数やマザーズ指数、 TOPIXスモール指数などの下落率も、TOPIXに対し小さかっ た。きょうマザーズ市場に新規株式公開した映像・音声に特化したミド ルウエア製品の開発、販売を行うCRI・ミドルウェアは、買い気配の まま上場初日の取引を終えている。

東証1部33業種の下落率上位は鉱業、電気・ガス、不動産、保険、 陸運、パルプ・紙、非鉄金属、輸送用機器、卸売、銀行など。鉱業は、 前日のニューヨーク原油先物が1バレル=73.69ドルと続落、連日で4 年ぶり安値を更新したことが嫌気された。東証1部の売買高は20億5701 万株、売買代金は2兆1445億円、代金は前日比で6.7%減少。上昇銘柄 数は414、下落1309。

売買代金上位ではヤクルト本社が下落。仏ダノン社が保有するヤク ルト株20%の売却を検討していることが分かった。転換社債型新株発行 予約権付社債(CB)発行による1株価値の希薄化懸念で帝人も下げ、 米当局がエアバッグの全米規模でのリコールを正式指示したタカタも安 い。ホンダやマツダ、富士重工業、住友不動産、東京海上ホールディン グスも売られた。半面、マーベラスや東芝、商船三井、アルプス電気、 東京エレクトロンは高い。

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