自民・細田氏:軽減税率、消費増税と同時の17年4月に

自民党の細田博之幹事長代行は2017 年4月に消費税率を10%に引き上げる際は食料品などへの軽減税率を同 時に導入すべきだとの考えを明らかにした。

細田氏は25日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、軽 減税率について10%への増税と「同時にやるという人とその時期が若干 ずれるという人がいるが、私は同時にするのがいいと思う」と指摘。 「全体が上がってから下がったりするようではいけない。17年4月 に10%に上がるものと、8%のままのものができる、それが基本だ」と 語った。

自民、公明両党は20日の税制協議会で、軽減税率制度について「17 年度からの導入を目指す」ことで合意。こうした方針は自民党が25日に 発表した衆院選公約にも盛り込まれているが、「関係事業者を含む国民 の理解」を得ることが前提となっている。日本経団連、日本商工会議所 など9団体は7月に軽減税率導入に反対する意見を連名で発表してお り、実現までにはこうした関係者との調整が課題となりそうだ。

細田氏は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」については「マ クロ経済で言えば、一定の効果は出ている。失業率の低下とか雇用の拡 大とかはプラスの効果」とその実績を訴えた。

原発再稼働

細田氏は1944年生まれの70歳。2005年に当時の小泉純一郎首相が郵 政民営化の実現を訴えて衆院を解散した際の官房長官で、自民党国対委 員長、幹事長、総務会長などの要職を歴任している。自民党の原子力発 電所の再稼働に積極的な議員が集まる「電力安定供給推進議員連盟」 や、カジノの合法化を含めた統合型リゾート(IR)導入を目指す超党 派の「国際観光産業振興議員連盟」では会長も務めている。

原子力発電については「世界中の国が、原子力エネルギーを活用し なければとてもエネルギーの需給が合わないということで認めている」 と指摘。石油、石炭などに頼っている日本の現状は「非常に地球温暖化 の原因になっている。それはよろしくないので安全を確認した原発は当 然、動かすべきだ」と語った。

11年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故については「大いに 反省しなければならない。それに合った基準の見直しが行われている」 と述べた。

自民党の衆院選公約は、原子力は「安全性の確保を大前提に、エネ ルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付 け、活用する考え方を打ち出している。原発再稼働に関しても、原子力 安全委員会によって新基準に適合すると認められた場合は、「その判断 を尊重し原発の再稼働を進めます」との従来の安倍政権の方針をあらた めて盛り込んだ。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE