日本株は小反落、市況安の鉱業や内需関連売り-アルミ人気化

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東京株式相場は小幅反落。4年ぶり の安値を付けた国際原油市況が嫌気され、鉱業株が業種別下落率でトッ プ。テクニカル分析上の過熱感もあり、不動産や食料品など内需関連株 も安い。一方、自動車車体への採用増加観測でアルミニウム関連を中心 に非鉄金属株は上昇。株価指数の下げも限られた。

TOPIXの終値は前日比2.75ポイント(0.2%)安の1406.40、日 経平均株価は24円4銭(0.1%)安の1万7383円58銭。TOPIXは6 営業日ぶり、日経平均は4日ぶりに下げた。

パインブリッジ・インベストメンツの前野達志マネージングディレ クターは、衆院選での自民党勝利を市場は既に織り込んでいるが、勝ち っぷりに「不透明感が残る」と指摘。また、ボトムアップで銘柄選択し ている担当者から、株価は「過熱はしていないが、割高になってきてお り、新しく買い入れる銘柄は限られるとの意見も聞く」と話した。

この日の日本株は原油安やテクニカル指標、チャート分析上の過熱 感を背景に売り先行で始まり、日経平均は朝方に一時71円安まであっ た。25日のニューヨーク原油先物は、2.2%安の1バレル=74.09ドルと 終値で4年2カ月ぶりの安値。石油輸出国機構(OPEC)の総会を控 え、原油生産で世界全体の3分の1を占めるサウジアラビアなど4カ国 が減産で合意できなかったことが材料視された。米国では、11月の消費 者信頼感指数が88.7と市場予想の96に反し前月から低下した。

東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比である騰落レシオは25日時点 で145.9%と過熱圏の120%を大きく超え、6月以来の高水準。日経平均 の25日移動平均線からの上方乖離(かいり)率は5.9%と、目先過熱の 5%以上だった。

ただ、朝方の売り一巡後は下げ渋り、午前のTOPIXに続き、午 後は日経平均も一時プラス圏に浮上。海外株式や為替、内政など材料面 で新たな手掛かりに乏しい中、こう着感の強い展開が続いた。

きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=117円70-90銭台と、前 日の東京株式市場の終値時点117円86銭に比べ安定推移。水戸証券の須 田恭通投資情報部長は、「急速に円安が進んでいたため、当然の調整」 とし、今の為替水準でも企業収益は「十分上方修正できる範囲」と業績 に対する安心感が下支え要因になっているとみる。

東証1部33業種は鉱業、不動産、水産・農林、食料品、石油・石炭 製品、陸運、建設、小売、証券・商品先物取引、化学など19業種が下 落。非鉄や海運、ゴム製品、情報・通信、卸売など14業種は高い。東証 1部の売買高は22億1184万株、売買代金は2兆2994億円。代金は前日比 で2割減った。上昇銘柄数は857、下落824とほぼ拮抗(きっこう)。

売買代金上位ではホンダやソニー、JT、三井不動産、三菱地所、 住友不動産、ケネディクス、タカタ、キーエンス、ニトリホールディン グスが下落。自社株買いが終了したオムロン、SMBC日興証券の投資 判断引き下げを受けたマキタの下げも目立った。

これに対しソフトバンク、マツダ、NTT、日産自動車、クボタ、 サニックス、日本郵船、住友商事が上昇。UACJをはじめアルミ関連 銘柄が軒並み急伸した。トヨタ自動車は2017年から車体へのアルミの採 用を増やす、と26日付の日本経済新聞朝刊が報じた。

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