衆院選公約:自民はアベノミクスの効果訴え、民主は転換求める

衆院選公示まで1週間となり、各党 は選挙で掲げる重点政策を相次いで発表している。自民党は政権公約で 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の実績を示し、景気回復には 「この道しかない」と主張。民主党は政権公約(マニフェスト)でアベ ノミクスは格差を固定化・拡大したとして政策の転換を求めている。

自民党の稲田朋美政調会長は25日午後の記者会見で、衆院選ではア ベノミクスについて「道は間違っていないということの国民の理解を得 る」と指摘。ただ、地方や中小企業に対しては「万全ではない」として 地方創生や中小企業の活性化、女性活躍推進への取り組みも選挙戦で訴 える考えを示した。

民主党の海江田万里代表はマニフェストを発表した24日の会見で、 「アベノミクスをこのまま続ければ、働く人、年金生活者、学生から中 小企業まで生活は苦しくなるばかりだ。この流れは変えなければならな い」と述べた。

12月2日公示、14日投開票の衆院選。安倍首相は11月21日の会見 で、アベノミクスの継続の是非を選挙で問う考えだと表明している。こ れに対して野党第1党の民主党もアベノミクス批判を前面に出して戦う 構図となった。安倍首相は26日、盛岡市内で解散後初めての街頭演説を 行う。

共同通信が19、20の両日行った全国電話世論調査では、現時点で比 例代表の投票先は自民党が25.3%で、民主党が9.4%だったが、「まだ 決めていない」も44.4%いた。

金融政策

自民党の公約は、物価安定目標2%の早期達成に向け、「大胆な金 融政策を引き続き推進」する考えを示した。民主党の海江田代表は24日 の記者会見で、「過度な異次元の金融緩和とは一線を画す」と指摘。マ ニフェストでも、日本銀行には「国民生活に十分留意した柔軟な金融政 策」を求めている。

自民党は安倍首相が延期を表明した消費増率の10%への引き上げに ついて「2017年4月に行います」と記述。20年度における、国・地方の 基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏ま でに策定する方針も示した。

民主党のマニフェストは、消費増税を自民党と同様に延期する方針 を示したが、再増税の時期は明記しなかった。

消費増税に伴う低所得者対策としては、公明党が食料品などを対象 とした軽減税率の実現を前面に打ち出している。山口那津男代表は21日 の街頭演説で「軽減税率をやるべきだと一貫して訴えてきたのは公明党 だけだ。何としてもこれをやるために勝たなければならない」と訴え た。自民党は公約で、軽減税率制度は17年度からの導入を目指し、「対 象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討」を進める 考えを示した。

これに対し、民主党のマニフェストは「複数税率だけでなく、消費 税の還付措置(給付付き税額控除)の導入についても検討」する考えを 示している。

維新の党

維新の党は22日にマニフェストを発表。アベノミクスの成長戦略に ついて「規制改革は既得権益の壁に阻まれて手つかずのまま」と記し た。民主党内では意見の割れているカジノを含む統合型リゾート (IR)についても実現するための法制度を整備するとしている。

維新の党はまた、日本たばこ産業(JT)、日本郵政、NTT、日 本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行(JBIC)などの 政府保有株式を原則全て売却し、総額約25兆円の財源をねん出すること もマニフェストに盛り込んだ。

次世代の党は政策集で、自主憲法の制定や原子力技術の維持などを 基本政策とした。共産党の小池晃副委員長(政策委員長)は23日、 NHKの日曜討論で、消費増税は延期ではなく中止するよう求めた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE