金融庁:大企業の社外取締役、3分の1以上促す

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金融庁と東証は、大企業が取締役会 で全体の3分の1以上の独立社外取締役を選任することを促す。新たな 企業統治(コーポレートガバナンス)指針の原案で示した。安倍晋三政 権は企業の収益力向上のためガバナンスの改善が必要とし、独立取締役 導入などの議論を進めている。

25日開催した有識者会議で公表した原案によると、業種、規模など を総合的に勘案し少なくとも3分の1以上の独立社外取締役の選任が必 要と自ら考える上場会社は、そのための取り組み方針を開示すべきだと 明記した。上場企業は独立社外取締役2人以上を選任すべきだとしてお り、上場企業の中でも大企業にはより多くの選任を促すことになる。

ブルームバーグ・データによると、日本のTOPIX採用企業の社 外取締役採用比率は14%。米S&P500採用企業は87%、欧Stoxx Europe 600では77%。

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