細田カジノ議連会長:推進法案、来年3月までに国会再提出へ

超党派の「国際観光産業振興議員連 盟」(IR議連、通称・カジノ議連)の細田博之会長は、衆院解散で廃 案となったカジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 (IR推進法案)について、来年3月までに国会へ再提出する方針を明 らかにした。4月以降に審議入りし、通常国会での成立を目指す。

25日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。細田氏 は「世界中の人が日本でIRを行うことを期待して入札に参加し、大規 模な投資を行いたいと言っている。大規模な投資が行われることがまた 経済活性化につながる」と指摘。同法案を来年「3月まで」に再提出す る考えを示した。

現在国内で違法のカジノを合法化する同法案は、細田氏ら自民党と 一部野党議員によって昨年12月に国会に共同提出された。議連は当初、 通常国会での成立を目指していたが審議入りにとどまった。臨時国会で の継続審議となったが、21日の衆院解散で廃案となった。

細田氏によると、解散が今後のIR整備に与える影響はないとい う。また選挙結果の法案への影響について、法案の概要は民主党政権時 代に議連メンバーが作ったこともあり、選挙で「どの政権が勝つかとい うことはあまり実は関係がない」と語った。

同法案は、政府に統合型リゾートの整備を推進する「責務を有す る」と規定。1年以内にカジノでの不正行為防止などに必要な法制上の 措置を講じるよう求めている。議連では、カジノを解禁する最初の認定 区域は2、3カ所程度で限定的にし、影響などを検証しながら、段階的 に増やす方針。また、日本人の利用については入場料徴収など一定の規 制を設けることを検討するよう政府に求めていく考えだ。

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