コンテンツにスキップする
cojp

ホンダに国内リコール見直し指示、米での死傷事故報告漏れで

米国で死傷事故の報告漏れがあった ホンダに対して、国土交通省は国内のリコールを見直すように指示し た。ホンダは米当局への死傷事故の報告で、11年間に1792件の漏れがあ ったことを明らかにした。

自動車局審査・リコール課の佐橋真人氏の記者団への説明による と、国交省は25日付でホンダに対し、米国での死傷事故の報告漏れの理 由を含めて報告するように求めた。

ホンダは発表資料で、「不注意によるデータ入力ミスやコンピュー ターのプログラミングの誤り」の結果、2003年7月1日から14年6月30 日に死傷事故に関係する書面による申告・通知が報告されていなかった と説明。ホンダは既に修正しており、再発防止のために社員の再教育や スタッフの配置転換を実施すると約束した。

ホンダの伊東孝紳社長は25日、熊本県内で記者団に対し、米国の早 期警戒報告について理解が不十分だったとの認識を示した。

国交省はまた、タカタ製エアバッグのインフレータ(膨張装置)の 不具合問題に関し、対策推進本部を21日付で設置したほか、輸入業者を 含む自動車10社に対して24日付で、リコール実施率を向上させるなどの 対応の強化を求めた。

タカタ製エアバッグの国内リコール対象は約254万台で、現在の回 収率は約6割となっている。対策推進本部では、関連情報を総合的に収 集して分析するほか、必要な対策を機動的かつ迅速に実施する。

太田昭宏国交相は25日の閣議後会見で、リコール対象車の早期改修 が何よりも重要との考えを示した。タカタ製エアバッグ問題では、国内 で4件の破裂があったとし、いずれも死傷者はなかったという。このう ち3件はトヨタ自動車、1件がホンダの車両。

国交省によるエアバッグ問題での対応強化では、1)未入庫のユー ザーに再周知して実施率の向上措置を講じること、2)希望者が速やか に改修できるように販売店などの体制を整備すること、3)毎月10日ま でに前月末までのリコール実施状況を報告すること-などを求めた。

--取材協力:Craig Trudell、Yuji Nakamura、Ma Jie.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE