ホンダに国内リコール見直し指示、米での死傷事故報告漏れで

米国で死傷事故の報告漏れがあった ホンダに対して、国土交通省は国内のリコールを見直すように指示し た。ホンダは米当局への死傷事故の報告で、11年間に1792件の漏れがあ ったことを明らかにした。

自動車局審査・リコール課の佐橋真人氏の記者団への説明による と、国交省は25日付でホンダに対し、米国での死傷事故の報告漏れの理 由を含めて報告するように求めた。

ホンダは発表資料で、「不注意によるデータ入力ミスやコンピュー ターのプログラミングの誤り」の結果、2003年7月1日から14年6月30 日に死傷事故に関係する書面による申告・通知が報告されていなかった と説明。ホンダは既に修正しており、再発防止のために社員の再教育や スタッフの配置転換を実施すると約束した。

ホンダの伊東孝紳社長は25日、熊本県内で記者団に対し、米国の早 期警戒報告について理解が不十分だったとの認識を示した。

国交省はまた、タカタ製エアバッグのインフレータ(膨張装置)の 不具合問題に関し、対策推進本部を21日付で設置したほか、輸入業者を 含む自動車10社に対して24日付で、リコール実施率を向上させるなどの 対応の強化を求めた。

タカタ製エアバッグの国内リコール対象は約254万台で、現在の回 収率は約6割となっている。対策推進本部では、関連情報を総合的に収 集して分析するほか、必要な対策を機動的かつ迅速に実施する。

太田昭宏国交相は25日の閣議後会見で、リコール対象車の早期改修 が何よりも重要との考えを示した。タカタ製エアバッグ問題では、国内 で4件の破裂があったとし、いずれも死傷者はなかったという。このう ち3件はトヨタ自動車、1件がホンダの車両。

国交省によるエアバッグ問題での対応強化では、1)未入庫のユー ザーに再周知して実施率の向上措置を講じること、2)希望者が速やか に改修できるように販売店などの体制を整備すること、3)毎月10日ま でに前月末までのリコール実施状況を報告すること-などを求めた。

--取材協力:Craig Trudell、Yuji Nakamura、Ma Jie.

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