ソニー:デバイス事業の大幅増収見込む-イメージセンサー期待

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経営再建中のソニーは、今後3年間 にイメージセンサーなどデバイス事業の大幅な販売増を見込んでいる。 売り先は同社スマートフォンの競合メーカーだ。

25日の投資家向け説明会で明らかにした。それによると、デバイス 事業の2017年度の売上高目標は1兆3000億-1兆5000億円で、14年度見 通し(8900億円)から最大69%の増加を見込んでいる。営業利益率は10 -12%とした。中でもカメラなどの画像処理を行うイメージセンサーは スマホ用だけでなくウエアラブル端末や車載用などにも需要が見込まれ ている。

平井一夫社長は9月に、エレクトロニクス事業再生の象徴として取 り組んできたモバイル事業で約1800億円に上る減損計上と今年度業績の 大幅下方修正を発表した。同事業は中国市場で苦戦を強いられ、中国モ デルの開発中止を強いられたが、デバイス事業ではライバルの中国スマ ホメーカー向けのイメージセンサー販売拡大を見込んでいる。

デバイスソリューション事業本部長の鈴木智行執行役はソニーの同 センサー技術について「競合より2年くらい先行している」と語った。 その上で、3年程度はスマホ向けが中心になるが、「中長期的には車載 や家庭の中にも入っていくと考えている」と述べた。

ソニーの株は一時、前営業日比6.2%高まで上昇したあと、同6.1% 高の2582.5円で取引を終えた。ジェフリーズのアナリスト、アツール・ ゴーヤル氏は24日付リポートで、目標株価を2730円から3520円に引き上 げた。

モバイル事業

10月半ばにソニーモバイルコミュニケーションズの社長に就任した 十時裕樹氏はこの日の説明会で、モバイル事業の17年度の経営数値目標 発表は見送ったが、詳細な事業計画を今年度中に説明すると述べた。そ の上で、「追加の構造改革を来年度中に済ませる」とした。ソニーは今 年度のスマホ販売台数目標を2度にわたり引き下げており、現在は4100 万台。当初は5000万台と予想していた。

同社がエレクトロニクス事業で投資家説明会を開催するのは今回が 初めて。ゲーム事業に関しては17年度の売上高目標を1兆4000億-1 兆6000億円、営業利益率を5-6%に引き上げた。14年度の見通しは売 上高が1兆2900億円、利益率2.7%。ソニー・コンピュータエンタテイ ンメントのアンドリュー・ハウス社長はゲーム事業の利益率目標は「保 守的」だと述べた。

18日に開催した映画と音楽など娯楽事業の説明会では平井社長は、 「一部ではエンタテインメント事業をあくまで副業のようにとらえる動 きもあるが、この事業は18年連続で黒字の、ソニーグループの大きな柱 の1つ」だと述べていた。

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