【日本株週間展望】続落へ、選挙戦不透明と過熱感-為替注視

11月第4週(25-28日)の日本株相 場は続落しそうだ。衆院解散に否定的な国民感情の中で行われる総選挙 の行方に不透明感が強い。株価の短期過熱感も残り、急激な為替の円安 進行の反動も懸念される。

みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、現在の日本株は「割安 でも割高でもない水準にある」とし、「選挙の論戦がどこになるのか、 今後出てくるマニフェストで景気が良くなるかどうかを見るまで、現時 点で決め打ちする必要はない」と話している。

第3週の日経平均株価は前の週末に比べ0.8%安の1万7357円51銭 と、5週ぶりに反落した。日本の7-9月国内総生産(GDP)が予想 外の2四半期連続マイナスとなり、国内景気に対する警戒感が高まった ほか、移動平均線からの乖離(かいり)などチャート分析、テクニカル 指標からみた過熱感も重しとなった。

安倍晋三首相は21日、衆院を解散した。総選挙は12月2日公示、14 日投開票。首相は18日夜の会見で、4月に8%に引き上げた消費税を再 増税すると個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなるとし、税制で 大きな変更を行う以上は国民に信を問うべきとの考えを示した。選挙戦 では、首相が進めてきた経済政策「アベノミクス」を継続するかどうか などが争点となる。

2年間の成果、日経平均71%高

「『アベノミクス』のこの2年間の成果は、株価の上昇など数字が 物語っている。マーケットでは、与党が過半数を獲得するだろうとの見 方が多い」とSMBC日興証券株式調査部の西広市部長。このため、市 場では選挙後の成長戦略や規制緩和の断行、法人税減税や給与上昇の方 向性に対する期待感があると言う。日経平均は、第2次安倍内閣が発足 した2012年12月26日(1万230円)から今月14日に付けた終値で7年4 カ月ぶりの高値(1万7490円)まで71%上げた。

西氏によると、衆院解散から投開票日までの直近3回の日経平均 は8.3%上昇している。消費税率10%への引き上げ先送りによる景気へ の好影響、過去の衆院選時の株高アノマリーなど期待先行で直近の日本 株は上げてきただけに、選挙情勢を見極めようといったん売りが出やす い局面だ。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、与党 が「大勝すれば、『アベノミクス』第2弾への期待が高まり、株価も上 昇するが、議席数を大きく減らすなら難しい」と言う。

21日付の朝日新聞朝刊は19、20日に実施した全国緊急世論調査の結 果を報道。この時期の解散・総選挙に「反対」は62%と、「賛成」 の18%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は39%、不支持率40%と第 2次安倍内閣の発足来、初めて支持と不支持が逆転したとしている。

高いスタート台

「『解散に売りなし』だが、過去5回の衆院解散時は株価指数が25 日移動平均線前後の過熱感がない水準から選挙戦がスタートした場合が 多い」と、野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ス トラテジストは分析する。ただ、今回は「スタート台が高く、選挙後の 政権運営に期待感が持ち切れないニュースフローになれば、解散に売り なしが当てはまらなくなる可能性もある」と指摘した。

21日時点で日経平均は投資家の短期売買コストを示す25日線か ら6.3%上方乖離、14日には10%に達していた。経験側から5%を超す と目先過熱、10%で天井圏を示すとされる。

第4週は、米国で25日に7-9月GDP改定値や11月の消費者信頼 感指数、26日に10月の耐久財受注や新築住宅販売などの重要な経済統計 が発表予定だ。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は、GDP が前期比年率で3.3%成長(前回3.5%)、耐久財受注は前月比0.6%減 (同1.1%)が見込まれる。

「米国景気は着実に上向いている。マーケットコンセンサスより悪 い数字は出てこないだろう」と、アムンディ・ジャパンの高野雅永チー フストラテジストはみている。

日本株の中期的な先高期待も根強い。ゴールドマン・サックス証券 では日本企業の着実な売上高拡大や円安、法人税減税、資本効率改善を 想定、日本株のバリュエーションは依然割安とし、日経平均の今後3、 6、12カ月目標を1万8000円、1万9300円、2万500円に上げた。

このほか、国内では25日に大阪取引所でJPX日経インデック ス400先物の取引が開始され、28日は10月の鉱工業生産や家計調査、失 業率の公表が予定される。

--取材協力:竹生悠子.

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