衆院が解散、来月14日選挙へ各党始動-アベノミクスの継続争点に

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衆議院は21日午後、解散した。政府 は臨時閣議で、衆院選を12月2日公示・14日投開票の日程で行うと決 定。各党は事実上の選挙戦に入った。安倍晋三首相が進めてきた経済政 策「アベノミクス」を継続するかどうかなどが争点となる。

安倍首相は21日夕方の記者会見で、衆院選について「この解散はア ベノミクス解散だ。前に進めるのか、それとも止めてしまうのか、それ を問う選挙だ」と指摘。自らの政策によって「行き過ぎた円高が是正さ れた」と語った。民主党の海江田万里代表は党会合で、「アベノミクス によって格差が拡大した。自民党の経済政策に対峙(たいじ)していく 必要がある」と語った。

2015年10月から予定していた消費税率の10%への増税の1年半延期 を表明した首相だが、今後も原子力発電所の再稼動、集団的自衛権行使 を可能にするための法整備などの政策課題が山積している。衆院選で安 定した政権基盤を引き続き確保し、こうした懸案も処理すれば、来年秋 の自民党総裁選での再選も視野に入ってくる。

明治学院大学の川上和久教授は、「景気の回復を実感していないと 人々は言っているけれども、あの円高がある程度解消されて株価が回復 したというのは1つの実績。有権者にはそれなりに頑張ったという評価 はあると思う」と指摘した。

安倍内閣は21日午前の閣議で衆院解散を決定。午後の衆院本会議で 伊吹文明議長が解散詔書を読み上げた。

絶対安定多数

衆院選は12年12月以来、約2年ぶり。解散時の衆院定数480議席の うち、自民は議長も含め295、公明は31で与党で3分の2以上の計326議 席を確保していた。今回の選挙では定数の「0増5減」が適用され、定 数は小選挙区295、比例代表180の計475となる。

安倍首相は18日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインに関連し、自公 両党で過半数を確保できなければ退陣すると表明した。共同通信による と、自民、公明の幹事長は翌19日の会合で、全常任委員会で委員長を独 占し、委員の過半数を獲得できる「絶対安定多数」の266議席超の「270 程度」を目標に設定した。

大義名分

首相は18日の記者会見で、消費増税延期という「国民生活にとっ て、そして、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民 に信を問うべきである」と解散を宣言した。

共同通信が20日に配信した世論調査によると、安倍首相の解散表明 を「理解できない」との回答が63.1%となり、「理解できる」の30.5% を大きく上回った。一方で、比例代表の投票先政党は、自民党 が25.3%、民主党が9.4%。

民主党の枝野幸男幹事長は21日、NHKに出演し、「大義のなき解 散だ」と指摘した上で、アベノミクスの経済への影響について「株は上 がっても家計、国民生活はむしろ苦しくなっている」と語った。海江田 代表は20日の街頭演説で、集団的自衛権の行使容認や議員定数削減も争 点にする考えを示した。

民主、維新の両党は21日、ヘイトスピーチ規制法や領域警備法の制 定など5項目の「共に実現を目指す共通の政策」を発表した。

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