米大統領、不法移民500万人に救済措置発表-共和党は異議

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オバマ米大統領は20日夜、国民向け のテレビ演説で不法移民約500万人に対する救済措置を発表した。国外 退去を猶予し、より良い職業に就く機会に道を開くとしたが、議会共和 党は反発を強めている。

家族と米国の結び付きを理由に一部の移民の国外退去を猶予する大 統領令について、共和党は違法入国者への不当な恩赦だと批判。これに 対し、オバマ大統領は「この破綻した制度をこのままにしておくこと」 こそが不当な恩赦だと演説で反論した。

オバマ大統領は昨年上院を通過し、その後下院にとどまっている移 民法案に言及。「米国の移民制度の機能改善を図る私の権限や、議会が 対応を怠った部分に対処しようとする私の見解に疑問を抱く議員に対し ては、『法案可決を』と答えたい」と語った。

ただ大統領令に対してはより多くの救済措置を求める移民擁護派 と、救済縮小を主張する共和党議員が反対する見通しだ。これは2016年 大統領選挙の争点の1つになると予想されるほか、急速に伸びるヒスパ ニック系の今後の支持政党の選択にも影響を及ぼす可能性がある。

共和党は大統領の救済措置への批判を直ちに開始。下院司法委員会 のボブ・グッドラット委員長は声明で、「オバマ大統領は手に負えなく なっており、賭け金を倍々に増やし憲法危機へと全速で向かっている」 と声明で指摘した。

ホワイトハウスが発表した概要説明によれば、国土安全保障省は外 国人労働者やその雇用者のためのビザ発給手続きを合理化し、高度な技 術を持つ労働者の就業許可の基準を緩和する。さらに雇用創出の基準を 満たす海外からの起業家や、理工系の米大学卒業者への選択肢も増や す。ただハイテク産業にとって重要な高度の技術を持つ労働者への「H 1-B」ビザの発給拡大は計画していない。

大統領令の対象となる人のカテゴリーで最大となるのは米国に5年 超居住し、自分の子供が米国籍ないし永住権を持つ約410万人。

原題:Obama Says Deportation Delay a Help for Broken System (Correct)(抜粋)

--取材協力:Heidi Przybyla、Mike Dorning.

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