安倍首相:衆院解散を表明、消費増税は1年半延期-12月選挙へ

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安倍晋三首相は18日夜、記者会見 し、2015年10月からの消費税再増税を17年4月まで1年半延期するとと もに、21日に衆院を解散する方針を表明した。衆院選は12月2日公示 -14日投開票となる見通し。

安倍首相は4月に8%に引き上げた消費税を再増税すると個人消費 を押し下げ、デフレ脱却が「危うくなる」と指摘。その上で、「税制に おいて大きな変更を行う以上、国民に信を問うべきである」として、衆 院を解散する考えを示した。増税を再延期する可能性は否定した。衆院 選で自民、公明両党で過半数を維持できなければ「退陣いたします」と 明言した。

これに先立ち、首相は経済財政諮問会議で甘利明経済再生担当相ら に対し、地方の活性化などに重点を置いた経済対策の策定に向けた準備 を進めるよう指示した。会見では消費増税延期のための法案や経済対策 のための補正予算案を来年の通常国会に提出する方針も明らかにした。

消費税増税は民主党政権時代の2012年、民主、自民、公明の3党が 合意。5%だった税率を14年4月から8%、15年10月から10%に段階的 に増税する計画だった。内閣府が17日発表した7-9月実質国内総生産 (GDP)の速報値は年率換算で1.6%減と2四半期連続のマイナス成 長となり、景気の先行きが不透明となっている。

奥村準明治大学国際総合研究所客員研究員は、GDPの悪化は野党 が安倍政権を攻撃する材料になるものの、アベノミクスに代わる積極的 な政策を打ち出せるかどうかに疑問符がつくことや投票率の低下も予想 されることから、与党側が議席を大きく減らす可能性は低いとの見方を 示した。

首相ブレーン

消費増税の1年半延期は、首相の経済政策のブレーンである本田悦 朗内閣官房参与や自民党の山本幸三衆院議員らが主張していた。自民党 内では税制調査会の幹部などから予定通りの実施を求める意見が出てい たが、早期解散の流れが強まる中、自民党の野田毅税制調査会長は14日 に増税延期を容認する考えを表明していた。

首相の消費増税延期と解散表明を受け、19日午前のTOPIXの午 前終値は前日比3.12ポイント(0.2%)高の1398.00、日経平均株価は3 円70銭(0.02%)高の1万7347円76銭。ドル・円相場は一時、1ドル =117円40銭と2007年10月以来の水準まで円安が進んだ。

格付投資情報センター(R&I)は19日のニュースリリースで、日 本のソブリン格付けを今回の増税延期判断のみをもって変更はしないも のの、先行きの信用力を占う上で「懸念が増大している」と指摘した。

民主党

民主党など野党側は消費増税延期と衆院解散が現実問題として取り 沙汰されるようになった先週以降、安倍政権が進めてきた大胆な金融政 策などを柱とする経済政策「アベノミクス」が失敗したため、消費増税 延期に追い込まれたとの主張を繰り返してきている。

民主党の海江田万里代表は17日の記者会見で、「消費がこれだけ落 ち込んでいる状況では来年の10月から消費税を上げる環境にない」と言 明。維新、みんな、生活など他の野党も増税凍結を求めていることか ら、消費増税延期で「国民の信を問う大義名分はない」と早期解散を批 判していた。

安倍首相は記者会見で、アベノミクス批判について「ではどうすれ ばいいのか、具体的なアイディアは残念ながら私は一度も聞いたことが ない」と反論。「私たちの進めている経済政策が間違っているのか、正 しいのか、本当に他に選択肢があるのかどうか。この選挙戦の論戦を通 じて明らかにしていく」と語った。

自民党の選挙対策に詳しい関係者2人は先週、衆院選は「12月2日 公示-14日投開票」の方向で調整していることを明らかにしている。

経済対策

早期の衆院解散をにらみ、自民党は14日、政務調査会の会議を開 き、選挙で掲げる政権公約と経済対策の取りまとめに着手している。稲 田朋美政調会長は同日付の文書で円安やエネルギー価格高騰対策などで 具体的な施策を提案するよう各部会長に指示した。

伊藤元重東大大学院教授ら経済財政諮問会議の民間議員は4日の会 合で、今後の経済対策について「子育て・就業支援等のサービス給付や 商品券等の発行といった家計に直接働きかけ、即効性を持つ施策を中心 に講じるべき」と提案する文書を提出。山本幸三氏が会長を務める自民 党の議員グループ「アベノミクスを成功させる会」も18日、首相に3兆 円程度の「懐を温める」経済対策の実施を求めた。

--取材協力:アンディ・シャープ、Isabel Reynolds、伊藤小巻、長谷 川敏郎.

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