日本株は大幅反発、円安と過熱後退、政策期待も-全業種上げ

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東京株式相場は大幅反発。為替の円 安傾向や短期過熱感の後退、衆院解散・総選挙が実施された場合の政権 安定化、政策推進を期待する買いが入った。電機や機械など輸出関連、 化学や繊維など素材関連、陸運株を中心に東証1部33業種は全て高い。

TOPIXの終値は前日比28.75ポイント(2.1%)高の1394.88、 日経平均株価は370円26銭(2.2%)高の1万7344円6銭。

明治安田アセットマネジメントの小泉治執行役員は、「日本の7- 9月は在庫が減少しているため、景気は10-12月以降の将来への期待が 持てる。きのうは売り過ぎた」と指摘。予想される衆院選では「自民党 は絶対安定多数を確保し、アベノミクスが信任されることで、円安・株 高の流れは変わらないだろう」とみている。

この日のドル・円相場は、おおむね1ドル=116円50-70銭台で推 移。日本の7-9月国内総生産(GDP)の発表を受けて一時115円40 銭台と、前日進んだ円高は一服した。前日の流れから「為替が少し円高 になると思っていたが、そうでもない。為替の安定は、マーケットから 見ると味方だ」と、みずほ投信投資顧問の青木隆シニアファンドマネジ ャーは言う。17日の東京株式市場の終値時点は115円62銭。

安倍晋三首相は2015年10月の消費税率10%への引き上げ延期と衆院 解散について大詰めの調整を行っており、きょう会見する。自民党内か らは、首相が増税延期を決断するとの声が出ている。解散実施の場合、 総選挙は12月2日公示-14日投開票の見込み。政府は、円安やエネルギ ー価格高騰に対処する経済対策の策定にも着手する方向だ。「安倍首相 は、消費税増税に関しては足元の景気を見ながら冷静に判断した」と明 治安田アセットの小泉氏は話す。

過熱感やや低下

日経平均は17日の取引で517円安と、ことし2番目の下げ幅を記録 していた。前週末時点で、25日移動平均線からの上方乖離(かいり)は 目先天井を示すとされる10%に達していたが、前日終値時点では6.4% まで低下している。

ちばぎん証券の大越秀行株式部長は、「誰が見ても日本株の上昇ピ ッチの速さは間違いなかった。きのうの下げはGDPがきっかけになっ たが、基本的にテクニカル要因だった」とみている。増税先送りと衆院 選実施は既定路線だが、「与党が議席を減らさずに勝利し、政権基盤が 安定するようなら、年末にかけて上値余地がある」と予想した。

日経平均は、前日下げ幅の約7割を取り戻した。ただ、首相判断、 日本銀行が18、19日に開く金融政策決定会合などイベントを前に東証1 部の売買代金は前日から11%減った。東証1部33業種の上昇率上位は水 産・農林、繊維、その他製品、機械、化学、陸運、電機、空運、サービ ス、電気・ガスなど。東証1部の売買高は25億6268万株、売買代金は2 兆5331億円。値上がり銘柄数は1675、値下がりは121。

売買代金上位ではケネディクス、トヨタ自動車、アイフル、マツ ダ、KDDI、リクルートホールディングス、パナソニック、クボタが 上昇。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げたソニ ー、メリルリンチ日本証券が目標株価を上げた東レも高い。半面、独占 禁法違反の疑いで公正取引委員会の検査を受けたOKIやNECは安 い。

--取材協力:Anna Kitanaka.

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