ポーゼン氏:日本は消費増税必要-予想外のマイナス成長でも

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米ピーターソン国際経済研究所 (PIIE)のアダム・ポーゼン所長は安倍晋三首相が消費税率を引き 上げるべきだとの主張を崩していない。

同氏は消費税率が来年10月に引き上げられない見通しとなってきた ことを認めながら、日本が7-9月に予想外の2期連続マイナス成長と なった後でも、消費増税が必要な差し迫った理由が存在すると指摘し た。

ポーゼン氏の主張は、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグ マン氏や野村総合研究所チーフエコノミストのリチャード・クー氏ら他 のエコノミストとは異なっている。クルーグマン氏は今月、安倍首相に 消費増税を先送りするよう促したと、本田悦朗内閣官房参与が明らかに した。クー氏は消費税率の再引き上げは経済的な自殺行為との見方を示 した。

ポーゼン氏は17日にロンドンで行われたブルームバーグテレビジョ ンとのインタビューで、「最もましな選択肢」は消費増税を実行するこ とだと語った。イングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会 (MPC)委員を務め、米ニューヨーク連銀での勤務経験もある同氏 は、日本に関する著作や研究があるほか、日本の政策担当者のアドバイ ザーとして訪日回数も多い。

ポーゼン氏は国内総生産(GDP)比226%に上る公的債務に対処 するためにも増税は依然必須だと主張し、特に大半の国債保有者が地元 勢であるため債務返済が必要だとの見解を示した。

また、日本の税金が経済に占める割合は比較的小さく、日本の消費 税率は英国とフランスの20%やドイツの19%を下回ると指摘。日本が 「いつかは付加価値税を引き上げる必要がある」と述べ、「実施するの か、それとも待つのか」と問いかけた。

原題:Posen at Odds With Krugman Says Abe Should Raise Japan Sales Tax(抜粋)

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