日本の配当増加期待強い、17年先物は28%増予想-政策と変革

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企業の経営効率改善を促す安倍政権 の政策、株主還元を意識する企業自身の変革努力で日本の株式配当金は 増加傾向にあり、市場は日経平均株価の採用銘柄ベースで3年後に は28%増えるとみている。

ブルームバーグ・データによると、14日時点で日経平均構成銘柄の 配当金は2015年末に259円、16年末には269円となる見込み。また、大阪 取引所に上場されている日経平均配当指数先物の価格は、期近の14年12 月限の261.8円に対し、期先の15年12月限は290.4円、16年12月限 は317.2円、17年12月限は336.3円となっている。

ジェフリーズ・グループのチーフグローバル株式ストラテジスト、 ショーン・ダービー氏(香港在勤)は、「市場は今後の企業配当を弱気 に見過ぎている。12カ月前は企業改革についてまだ不透明な点が多かっ たが、変化が起きている証拠が足元で集まってきている」と指摘。限月 が1年後、2年後の配当指数先物の買いを投資家に勧めている。

ゴールドマン・サックス証券の調べでは、4-9月期(上期)の日 本企業の配当総額は3.2兆円。工作機械用の数値制御装置で世界的メー カーのファナックは先月、上期配当を前年同期比88%増やし、検出・計 測制御機器メーカーのキーエンスも年間配当計画を前年比3倍以上 の200円に上方修正した。日本銀行によると、日本企業は6月末時点 で229兆円の現金・預金を抱え、3月末時点では史上最高の233兆円まで 膨れ上がっていた。

こうした企業の姿勢変化の背景には、資本効率の高い銘柄で構成さ れるJPX日経インデックス400の算出開始や公的年金による同指数の ベンチマーク採用、日本版スチュワードシップ・コードや株主資本利益 率(ROE)の8%目標設定など、安倍政権主導で進む企業の収益力強 化と海外マネー取り込み策の存在がある。

日興アセットマネジメントのグローバル・ストラテジスト、ジョ ン・ベイル氏は「『アベノミクス』は企業利益にとってうまく働いてい る。投資家は利益率の向上、配当の増加を求めている」と話した。

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