世界見通し悪化、89%ユーロ圏でデフレリスクと回答-BN調査

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世界経済はこの2年間で最悪の状況 にあり、ユーロ圏と新興国市場で状態が悪化し、デフレのリスクが高ま っている。ブルームバーグ端末利用者を対象にした四半期調査「ブルー ムバーグ・グローバル・ポール」で世界の見通しが悪化していることが 分かった。

今月11-12日に実施した同調査では、38%が世界経済が悪化してい ると答え、比率は7月の前回調査の2倍強に上り、2012年9月以来最高 に達した。

地域別ではユーロ圏への懸念が強く、回答者の約3分の2が同地域 の経済が弱まっている答えた。また、89%が今後1年間はディスインフ レやデフレの脅威がインフレよりも強いと回答した。欧州中央銀行 (ECB)とユーロ圏諸国政府が追求する政策がきつ過ぎるため、状況 を悪化させていると回答者らは指摘。ドラギECB総裁とメルケル独首 相に信頼を示した人は減少した。

調査に参加した新韓銀行のシニアポートフォリオマネジャー、イ・ サンウク氏は「ユーロ圏経済は悪化している。ドイツなど欧州の中核国 が財政政策を打ち出さなければ、一段と悪化するだろう」と電子メール でコメントした。

ブルームバーグ端末を利用する投資家やトレーダー、アナリス ト510人を対象にした今回の調査では、世界経済で懸念されるのは欧州 だけではないことも分かった。ブラジルとロシア、インド、中国の BRIC諸国の景気が悪化しているとの回答は半数を超え、7月時点 の36%から増加した。

明るさ放つ米国

一方、世界経済で唯一明るさを放つのは米国で、回答者のほぼ3分 の2は米経済が上向いているとし、米市場が今後1年で最高のリターン を提供する市場の1つになると約半数が答えた。

ただ米国も消費者物価の伸び悩みに関する投資家の警戒感とは無縁 ではなく、今後1年間はインフレよりもディスインフレやデフレが米国 にとってより大きなリスクだとの回答は47%に上り、7月の31%から増 加した。

ECBの金融政策はきつ過ぎるとの回答は43%と、7月の31%から 増加。ドラギ総裁を肯定的に評価した回答は59%と、7月の74%から減 少した。一方、メルケル独首相の政策に賛同するとの回答は45%と、7 月の72%から減少し、約3年ぶりの低水準となった。

回答者は日本経済についておおむね安定しているとの見方を示した 一方、同国もディスインフレやデフレのリスクに直面していると指摘。 今後1年間はインフレよりもディスインフレやデフレの脅威の方が大き いとの回答は4分の3近くを占め、7月の58%から増加した。

原題:World Outlook Darkening as 89% in Poll See Europe Deflation Risk(抜粋)

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