米司法省、為替問題で銀行の説明期限を12月半ばに設定-関係者

米司法省は為替市場の指標レート操 作疑惑をめぐる捜査・調査の終結に向け動く中で、銀行が不正行為につ いて説明する期限を約1カ月後に設定した。事情に詳しい関係者が明ら かにした。

協議が秘密であることを理由に匿名で語った関係者によると、銀行 は自らの責任をどう考えているかを明らかにするため、ここ数週間に当 局者と会合を持った。司法省はいかなる不正行為についても12月半ばま でに全面的に説明するよう求めているという。

ホルダー米司法長官は13日、同省は為替取引に関する捜査・調査を 「早めに」終了するとし、民事及び刑事で決着を図る方針だと述べた。

関係者によれば、司法省は来年の早い時期に、複数の銀行に続き複 数の個人を提訴する公算が大きい。同省は年内に少なくとも1行を相手 取った訴訟を起こす方針だった。

シティグループやJPモルガン・チェース、UBSなど銀行6行 は12日、トレーダーが他行のトレーダーと共謀し為替レート操作を図っ たとされる問題で、欧米当局に総額約43億ドル(約5000億円)相当を支 払うことに同意した。

原題:U.S. Said to Give Banks December Deadline for FX Admissions(抜粋)

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