ドコモCFO:来期の増配目指す、自社株取得も-株主還元策

国内携帯通信最大手のNTTドコモ は、来期(2016年3月期)の増配を目指す。今期の利益が低迷する中、 株主還元策として、自社株買いと組み合わせ株主に還元する。

財務担当の常務執行役員、佐藤啓孝氏が13日、ブルームバーグ・ニ ュースとのインタビューで明らかにした。佐藤氏は、配当について今期 と同程度か増やしていくことを目指すと説明。自社株買いについても、 約3年以内に実施する意向を示した。自社株買いの規模については明ら かにしなかった。

ドコモは10月末、6月に開始したかけ放題の新料金プランにより想 定以上の減収となった影響を受け、今期純利益予想を下方修正した。7 -9月期の新規契約から解約を差し引いた純増数は、同業他社のソフト バンクとKDDIを上回ったが、収益に結び付かなかった。

一方、佐藤氏は成長のための合併・買収(M&A)について、「チ ャンスがあれば検討する」と話した。株主還元を行ったとしても、フリ ーキャッシュフローや借り入れによって資金余力は十分あるとして、 「成長を諦めたわけではない」と説明した。

今期の株主還元は、年間配当を5円引き上げて65円としたほ か、5000億円を上限とする自社株買いを行うと発表した。来期以降につ いても「増配と自己株式取得による強化」を発表資料に明記していた。

10月に下方修正された今期純利益予想は4200億円(従来4800億 円)。営業利益は6300億円(同7500億円)、売上高は4兆4000億円(同 4兆5900億円)を見込む。

発表資料によると、中期目標として、14年3月期に上げた営業利 益8200億円超への回復を、18年3月期に目指す。音楽配信サービスなど 新領域事業から1000億円以上の営業利益を上げるほか、14年3月期対比 で4000億円以上のコストを削減する計画だ。設備投資についても、年 間6500億円以下に抑制する方針。

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