日本株3連騰、増税延期観測強く連日高値-消費など内需上げ

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東京株式相場は3連騰。消費税増税 の延期観測が強まる中、資生堂やユニ・チャーム、花王など消費財関連 銘柄が上げ、小売や水産、サービス、情報・通信など相対的に内需関連 株の強さが目立った。衆院解散の決定を示唆する与党重鎮の発言が市場 に伝わった午後に一段高となった。

TOPIXの終値は前日比12.46ポイント(0.9%)高の1389.51、 日経平均株価は195円74銭(1.1%)高の1万7392円79銭。両指数は連日 で年初来高値を更新。

BNPパリバインベストメント・パートナーズの清川鉉徳取締役運 用本部長は、内需関連について「ことしは消費税増税で業績が悪化した ところが多かったが、来年はその返しがくるだろう。次の増税がなくな れば、戻りは輸出関連より大きい」と指摘。衆院解散・総選挙となった 場合、与党大敗のシナリオはメインではなく、株価は「結果次第でもう 一段上昇する可能性もある」と予想した。

ブルームバーグ・ニュースの取材では、安倍晋三首相が来年10月か らの消費税増税の延期を決断し、衆院を解散した場合、総選挙は12月2 日公示、14日投開票の方向で調整される見通し。選挙対策に詳しい自民 党関係者2人が明らかにした。きょう午後には、自民党の大島理森前副 総裁が衆院解散は「決定とみていい」と発言した、と時事通信が報じる 材料もあった。

この日の日本株は、投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線 からの乖離(かいり)率でみた過熱感、為替の急激な円安基調の一服な どを背景に売り先行で始まり、日経平均は朝方に97円安まで下げた。午 前半ばまで前日終値付近でもみ合ったものの、徐々に上昇基調を強め、 午後終盤には上げ幅が一時200円を超えた。

野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテ ジストは、「解散総選挙を織り込みにきている」とし、以前は増税しな いと「日本の財政面での信頼感が崩れるとの見方があったが、直近では 明らかに流れが変わってきている」と言う。

SQ前日、先物連動の展開続く

きょうのドル・円相場は、おおむね1ドル=115円50-80銭台で推 移。一時の116円台に比べると円安の勢いは鈍っているが、前日の東京 株式市場の終値時点115円32銭からは円安水準で安定した動きだった。

一方、あすは株価指数オプション11月限の特別清算値(SQ)算出 で、これに絡む最終的な先物売買の影響をきょうも受けやすかった。大 阪取引所の日経平均先物12月限のきょうの出来高は、3日連続で10万枚 を上回る。

東証1部33業種は水産・農林、倉庫・運輸、その他金融、保険、小 売、化学、サービス、繊維、ゴム製品、情報・通信など29業種が上昇。 鉱業、金属製品、ガラス・土石製品、建設の4業種は安い。化学は、資 生堂やユニ・チャームなど消費財銘柄の上げが寄与した。東証1部の売 買高は24億6788万株、売買代金は2兆5665億円。値上がり銘柄数 は1297、値下がり433。

売買代金上位ではソフトバンクやトヨタ自動車、三菱UFJフィナ ンシャル・グループ、ファーストリテイリング、NTT、楽天、オリッ クス、ヤフー、セブン&アイ・ホールディングス、イオン、JR西日 本、電通が上昇。1-9月期営業利益が3割を超す増益の東洋ゴム工業 は急伸した。7-9月期利益の低調が嫌気されたコロプラは急落、アイ フルや富士通、新生銀行、太平洋セメントも安い。

--取材協力:野原良明.

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