個別銘柄:不動産株高い、ダイキン安い、カネカは急落

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きょうの日本株市場で、株価変動材 料のあった銘柄の終値は以下の通り。

不動産株:住友不動産(8830)が前日比5.5%高の4460.5円、三井 不動産(8801)が2.7%高、三菱地所(8802)が2.3%高など。不動産業 指数は東証1部業種別上昇率で首位。安倍晋三首相は来月の総選挙を決 断し、消費税の再引き上げを1年半延期する方針を決定したと産経新聞 が報じた。消費増税先送りで住宅などの個人消費が喚起されるとの期待 が高まった。

ダイキン工業(6367):2.6%安の7112円。2015年3月期営業利益 見通しを1700億円から前期比23%増の1900億円に上方修正した。ジェフ リーズ証券の熊谷侑大アナリストは、第2四半期の中国売上高の伸び率 が7%と第1四半期の14%から低下したため、中国事業の先行きが警戒 されたようだと電話取材で指摘。会社側の新しい通期営業利益計画が事 前報道と同水準で、好材料出尽くしと受け止められた可能性もあるとの 見方を示した。

富士フイルムホールディングス(4901):4.4%高の4007.5円。イ ンフルエンザ治療薬「アビガン」が早ければ来年1月にエボラ出血熱治 療薬として国際的に承認の可能性があると11日夕に共同通信が報じた。 また、同社は3年間で総額2000億円強の株主還元策などを盛り込んだ中 期計画を11日午後に発表。野村証券では、株主還元という観点では今回 思い切った還元策を大々的に打ち出したことで会社に対する印象は大き く改善したと指摘した。

セイノーホールディングス(9076):13%高の1056円。発行済み株 式総数の3.02%、50億円を上限に17日から自己株を取得すると発表し た。また、野村証券では投資判断を「中立」から「買い」へ引き上げ た。7-9月は営業増益に挽回し同証や会社計画に沿って進ちょく、業 績の悪化リスクが減ったと評価。今後も継続的な自社株買いを予想し た。新たな目標株価は1200円。

カネカ(4118):6.7%安の601円。4-9月営業利益は前年同期 比17%減の94億8200万円と、従来計画120億円に届かなかった。原料価 格上昇や消費増税の反動の影響が響く。野村証券では、エレクトロニク スや食品に改善が見えないなどとし、投資判断を「中立」から「ウエー ト下げ」、目標株価を700円から590円に引き下げた。

東京精密(7729):11%高の2115円。15年3月期営業利益見通し を94億円から100億円に上方修正した。上期は半導体製造装置、計測機 器部門ともに増収増益で計画を上回ることが貢献する。年間配当予想 は30円から44円に引き上げた。

アイロムホールディングス(2372):400円(26%)高の1945円と ストップ高。100%子会社であるディナベックが所有するセンダイウイ ルスベクターを用いて、臨床用iPS細胞作製用ベクターの製造を開始 したと12日に発表した。来年夏ごろまでには販売を見込むとしている。

三菱マテリアル(5711):2.8%高の362円。4-9月経常利益は前 年同期比13%増の401億円となった。金属事業や加工事業が増益だった ことなどが貢献した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、銅価 や為替の会社側の下期前提を鑑みると、通期はさらなる利益の上振れが 期待できると指摘した。

ノーリツ(5943):4.1%安の1936円。14年12月期営業利益見通し を105億円から75億円に下方修正した。消費増税に伴う駆け込み需要の 反動で需要が低迷したことなどが響く。ブルームバーグ・データによる アナリストの予想平均は103億円だった。

ロート製薬(4527):1.8%安の1552円。15年3月期営業利益予想 を160億円から前期比7.9%減の155億円に下方修正した。販促費や研究 開発費増加で営業利益が前年同期比30%減となった上期業績を勘案し た。ブルームバーグ・データによるアナリストの予想平均値は163億円 だった。

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