対中政策で見識持つ閣僚去った米政権、中国に対応できるか

オバマ米大統領が中国の台頭に対応 するためアジア重視を表明し3年がたつが、こうした政策立案に寄与し た閣僚らはすでに政権を去っている。彼らが持っていた中国に対する見 識も今は政権中枢に見られない。

ガイトナー前財務長官は北京で大学生として北京語を学び、共産党 政治局の幹部1人とも家族ぐるみの付き合いがあった。後任のルー財務 長官は予算の専門家だ。クリントン前国務長官はアジアを軸に外交を展 開する必要性を強調したが、現職のケリー国務長官は中東和平の追求に 重点を置いている。中国に現在駐在している米国の大使は、自ら「中国 に関する本当の専門家ではない」と言う。

米国の駐中国大使を2009-11年に務めたジョン・ハンツマン氏は 「最初の数年間、オバマ政権は中国を重視した。今は全くそうした状況 ではない」と話す。中国語を操る同氏は「オバマ大統領は現状を超える 対中関係を達成したとしても政治的な浮揚力はないと判断しているのだ と思う」と説明する。

オバマ大統領は北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首 脳会議に出席するため中国を訪問中だ。ニクソン米大統領(当時)によ る1972年の訪中時に通訳を務めたチャス・フリーマン元駐中国大使 (71)は「中国の台頭に対して米国は確かな対応が欠けている」と指 摘。「世界経済の中心としての役割を中国が徐々に米国から奪っている 状況にわれわれは効果的に対処していない」と語っている。

--取材協力:Rebecca Christie.

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE