消費増税先送りなら年内にも解散総選挙検討-読売が報道、首相は否定

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安倍首相が来年10月の消費税率10% への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る 方向で検討していると読売新聞が9日付朝刊で報じた。複数の政府・与 党幹部が明らかにしたという。

首相はこうした考えを公明党幹部に伝えたとみられるとしている。 年内に解散する場合、衆院選の日程は「12月2日公示、14日投開票」か 「9日公示、21日投開票」とする案が有力だという。

この報道に関連して、首相は9日、衆院解散について「全く考えて いない」と羽田空港で記者団に述べた。共同通信が報じた。

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