日中両政府:尖閣などで「異なる見解」と認識-徐々に対話再開

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政府は7日、尖閣諸島など東シナ海 の海域で緊張状態が生じていることについて「異なる見解」を有してい ると認識した上で、政治・外交・安保対話を徐々に再開することで中国 側と一致した、と文書で公表した。焦点の日中首脳会談開催については 言及していないが、NHKニュースは日中首脳会談が来週行われる見通 しと報じた。

文書は日中関係の改善に向け、中国政府とのこれまでの協議で意見 が一致した項目を列挙。戦略的互恵関係の発展や、危機管理メカニズム の構築による東シナ海での不測の事態の発生回避などで一致したとい う。歴史認識に関しては、「歴史を直視し、未来に向かうという精神」 に従って、「政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた」と している。

2012年9月に民主党の野田佳彦政権が尖閣諸島の魚釣島などを国有 化したことをきっかけに日中関係は悪化。同年12月に第2次安倍晋三政 権が発足して以降も正式な首脳会談は実現していない。日本政府は中国 がホスト国となり、来週に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議 (APEC)首脳会議に合わせた習近平国家主席との首脳会談実現を働 き掛けてきた。

安倍首相は7日夜、BSフジの番組に出演し、APECでの日中首 脳会談開催に向けた「最終的な調整」を進めていることを明らかにし た。文書で共通認識を確認したことで「扉が開くための環境整備」がで きた、とも語った。政府は6日から7日にかけ、谷内正太郎国家安全保 障局長を中国に派遣。谷内氏は滞在中、中国政府要人と会談していた。

外務省によると、12年の統計で、日本にとって中国は最大の貿易相 手国で、中国にとって日本は最大の投資国。

ホスト国

中国は今回のAPECのホスト国。元在中国日本大使館公使で、立 命館大学客員教授の宮家邦彦氏は、特定の参加国を差別するようならホ スト国ではないと指摘。対中投資をしても良いという正しいサインを日 中の経済界に発信しなければ、日本企業は中国から撤退し続けると話し た。

日本貿易振興機構(JETRO)が13年末、日本企業9800社を対象 に行った調査で、新興国13カ国のビジネスリスクについて訪ねたとこ ろ、中国は「政情リスクや社会情勢・治安に問題あり」でトップ の59.8%。軍事クーデターやデモで混乱していたタイが46.4%で2番目 だった。

環境整備

上海国際問題研究院の廉徳瑰氏は、両国は国内の反対論を抑えるた め、すでに外交的レトリックの調整を始めているとの見方を示す。

安倍首相は9月の所信表明演説で、日中関係を「切っても切れない 関係」と表現。「首脳会談を早期に実現し、対話を通じて戦略的互恵関 係をさらに発展させていきたい」との決意を披露した。

習国家主席も同月の演説で「中日の長期的平和友好関係の維持は両 国人民の根本的利益に合致」と指摘。「中日関係の長期的、安定的、健 全な発展をはかることを願っている」と関係改善への意欲を示した。一 方、日本の一部政治勢力について「依然として日本軍の侵略の野蛮な犯 罪行為を絶対に認めない」と批判した。

--取材協力:Keith Zhai、Isabel Reynolds.

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