地銀再編が加速、肥後鹿児島銀が交渉、横浜・東日本に続く

地方銀行で再編の流れが加速してき た。週初の横浜銀行と東日本銀行に続き7日、九州の肥後銀行と鹿児島 銀行が経営統合に向け検討していることを明らかにした。少子高齢化や 若者の大都市圏への集中で地方経済の先行きに不透明感が漂う中、地方 金融機関は収益力強化に動き出している。

肥後銀と鹿児島銀は7日、 それぞれ両行が「経営統合について検 討していることは事実」とのコメントを発表した。同日午後のNHKニ ュースは両行が統合する方向で交渉していると報じたのを受けたもの。 総資産は肥後が4兆4700億円、鹿児島が4兆300億円で合計では9兆円 の新生銀行に迫る規模となる。

これに先立つ4日、それぞれ関東を地盤とする横浜銀と東日本銀が 「経営統合の可能性について検討している」と発表したばかり。地銀で は10月に東京都民銀行と八千代銀行(東京)が持ち株会社の下で統合す るなど再編が加速している。肥後銀と鹿児島銀の動きは九州地盤の地銀 では2007年に発足したふくおかフィナンシャルグループ以来となる。

SMBC日興証券の國分希アナリストは、「今後周りに刺激され経 営統合の動きは加速していくだろう」と見通す。理由として「理想の相 手が取られてしまうかもしれないし、業績が悪くなってからでは統合条 件が不利になる」ことを挙げた。地方は中長期的に人口減少で融資残高 や預金量縮小が懸念され、経営基盤の強化が必要だと指摘した。

金融庁は9月に公表した金融モニタリング基本方針の中で地銀につ いて、「人口の減少などが予測される中、5~10年後を見据え、中長期 的に持続可能なビジネスモデルを構築」が必要と指摘。畑中龍太郎長官 (当時)は昨年1月に、地銀経営者らとの会合で経営統合や業務提携を 促した。

全国地方銀行協会の寺門一義会長(常陽銀行頭取)は6月の記者会 見で、地方経済は人口減少や少子高齢化の影響が顕在化しているとの認 識を表明。地銀にとってはビジネスモデルの再構築が極めて大きな課題 だと指摘した。経営統合など地銀再編については、「選択肢のひとつ」 と述べた。

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