消費再増税にらみ来年に追加緩和か、信用悪化も-野村・魚本氏

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野村証券の魚本敏宏チーフクレジッ トストラテジストは、4日付のリポートで来年10月に予定される消費再 増税は「ほぼ不可避になった」として、日本銀行が来年、一段の金融緩 和に踏み切る可能性が高まったとの見方を示した。

日銀は10月31日の金融政策決定会合で、昨年4月の異次元金融緩和 以来となる追加緩和を決定したばかり。ブルームバーグが集計したエコ ノミスト10人の予測調査によると、10人中9人が安倍晋三首相は予定通 り消費税の再引き上げ(税率10%)を実施する可能性が高まったとみて いる。

魚本氏は、リポートで「来年の増税実施タイミングでのさらなる追 加緩和、並びに財政出動を含む相応の景気対策が打たれる可能性が高ま った」と分析。日銀の追加緩和で「バランス・シートの膨張ペースが速 まることで、通貨への信認に揺らぎが生じかねない」とし、円安への傾 斜が一層強まり得るとの見方を示した。

また、今回の緩和がクレジットにもたらす影響としては「消費再増 税の消費冷却効果と円安が中小企業などを通してもたらす景気悪化リス ク」を挙げ、米利上げの可能性と相まって「2015年下期以降にスプレッ ド拡大リスクが高まる」との見方を示した。

半面、緩和強化で長期にわたり金利が上がりにくいとして、「投資 家にとって長期債購入を検討する上での安心材料となる」と指摘した。

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