米税制改革の実現は困難か、共和党が上院の過半数獲得後も

米議会では共和・民主両党がともに 米国の税法は乱雑で、改革が必要だとの意見で一致している。ただ、こ れによって改革が実現するというわけではない。

4日投開票の米中間選挙で共和党が上院の過半数議席を獲得したこ とで、租税政策をめぐる政治力学が変化する。共和党のオリン・ハッチ 議員(ユタ州)が1月から上院財政委員長になる見通しだ。

変わらないのは、新たな税法で連邦政府の歳入を拡大するべきかど うかなど、根本的な問題に関して民主党と共和党の間で意見が分かれて いることだ。両党はどの税控除措置を存続させるべきかについても解決 しなくてはならない。

ミラー・シェバリエで税専門の弁護士を務める、マーク・ガーソン 氏は、2017年よりも前に税改革が法制化されるのは難しいと指摘す る。2016年に大統領選があるほか、税改革はオバマ大統領の最優先事項 ではないためという。

ガーソン氏は「あと2年は健全な討論や協議、公聴会を重ね、恐ら くは法案が提出され、そして税改革に取り組むことになるだろう」と述 べた。

原題:Tax-Law Revamp Tough to Accomplish in Republican-Led U.S. Senate(抜粋)

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