安倍首相:「検討には値する」、JT完全民営化-農家かぎ

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安倍晋三首相は4日の参院予算委員 会で、日本たばこ産業(JT)の完全民営化は検討には値するとの見解 を示した。その際には葉たばこ農家の扱いがかぎになるとの見方も付け 加えた。みんなの党の松沢成文氏に答弁した。

JTは完全民営化を望んでいるとして安倍首相に枠組み作りを松沢 氏は求めた。これに対し安倍首相は、JTが完全民営化されれば「たば こ農家は切るということも考えられる。そこのところをどうしていくか も大切な点だろうと思う」と述べた。さらに所管する財務相と意見が合 うかは別としながら「検討には値するとは思う」と松沢氏に答えた。

日本たばこ産業株式会社法(JT法)では現在、政府が3分の1超 の株式を保有することを定めている。東日本大震災の復興財源を確保す るため、保有義務比率は2011年10月に2分の1から引き下げられてお り、政府は13年3月にJT株2億5326万株を売却して保有比率 は33.33%に低下している。

JTはこの日、グローバル企業として成長するためには競合他社や 他の企業と同等の条件が重要であるとして「完全民営化されることを望 んでいる」とのコメントをメールで明らかにした。「将来の完全民営化 に耐え得る経営基盤は十分に確立されていると考えている」とする一方 で、将来的なたばこ事業制度のあり方についての全体的検討が必要であ ることも認識している、との立場も示した。

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