テロリストのネット利用、見て見ぬふりするな-英諜報機関長官

英政府の通信傍受機関、政府通信本 部(GCHQ)のハニガン長官は就任日の4日、フェイスブックやツイ ッターなどを通じてテロが拡散しているのに、これら巨大インターネッ ト企業はそのような現実から「目を背けている」と批判した。

ハニガン長官は4日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に 寄稿。この中で、フェイスブックやツイッターなどはテロリストの「指 揮統制ネットワーク」になってしまったとして、米テクノロジー企業に テロとの闘いを支援するよう呼び掛けた。

欧州では域内の若者3000人程度がシリアとイラクのイスラム過激派 武装集団に参加したとみられ、こうした勧誘でインターネットが果たす 役割を懸念する発言はハニガン長官のみならず、欧州当局者からこのと ころ相次いでいる。欧州連合(EU)加盟国の内相らは10月8日、フェ イスブックやツイッター、グーグル、マイクロソフトの幹部とルクセン ブルクで非公式会合を持ち、過激派「イスラム国」が処刑ビデオ掲載や 戦闘員の勧誘のためにウェブサイトを使っていることへの対処方法を話 し合った。

ハニガン長官は「人間のネット上での気がめいるような行動に対処 せねばならないわれわれにとって、一部テクノロジー企業はあってはな らない使われ方がされている現実から目を背けているように見えなくも ない」と指摘。GCHQや同様の機関であるMI5、秘密情報部 (SIS)は「ウェブを牛耳る米大手テクノロジー企業を含む民間セク ターからの支援拡大なしには、適切な対処ができない」と続けた。

この寄稿について、ツイッターの広報担当、ヌ・ウェクスラー氏は ノーコメントとした。フェイスブックの広報、ジョディ・セス氏にもコ メントを求めたが、これまでのところ返答はない。グーグルのドイツ在 勤広報担当者はコメントを控えた。

原題:U.K. Spy Chief Says Tech Firms in Denial About Terrorism Use (1)(抜粋)

--取材協力:Sarah Frier、Robin Stringer、Cornelius Rahn.

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