住友商社長:資源投資は既存案件に注力、収益力向上で信頼回復へ

4-9月期の連結純損益が18年ぶり の赤字に転落した住友商事の中村邦晴社長は4日、資源分野で巨額損失 を計上したことを踏まえ、資源分野での新規投資については慎重に対応 し、既存の案件に注力する方針を示した。

中村氏は都内本社で開催した投資家向けの決算説明会で、「資源権 益への投資については、新規案件の戦略見直しを行い、当面は立ち上げ 中の既存案件に注力する」と話した。

住友商は4-9月期に米デボン・エナジーと組んだ米シェールガス 事業を中心に1673億円の減損損失を計上。中村社長は「シェールガス・ オイルで全米ナンバーワンの会社と組んでもこういう事態が起きてしま った」とし、原因分析を徹底して資源戦略を立て直す考えを明らかにし た。

現在参加している大型プロジェクトであるマダガスカルのニッケル 事業では、以前と比べて操業トラブルに対する管理体制ができていると して「自信を持って進めている」と指摘。そのうえで、市況変動などの リスクにさらされている同事業の投融資残高は2600億円と説明した。

9月末の業績下方修正時に未定とした期末配当を今回の決算発表時 に1株当たり25円と期初の計画に戻したことについては「マーケットか らの反応が予想したよりもネガティブだった」と述べ、減損発表以降の 株価下落なども考慮したとの認識を示した。「減損を除く足元の業績は 堅調」と述べ、「収益力を上げることでマーケットからの信頼を得てい く」と訴えた。

また、「株主還元は安定的な配当を実施したい」として、来期から の新中期経営計画では従来以上にフリーキャッシュフロー(純現金収 支)を重視する経営を進めると表明。猪原弘之専務執行役員・最高財務 責任者(CFO)も「外部借入金に頼らない成長を目指す」と述べた。

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