「イスラム国」収入源の製油所、シリア領で米国などが空爆

米国とアラブの有志国がイスラム過 激組織「イスラム国」が支配するシリア東部の小規模な製油所を空爆し た。イスラム国の収入を減らし、機動力を弱めるのが狙い。米国防総省 が24日発表した。

米中央軍が電子メールで配布した声明によると、米国とサウジアラ ビア、アラブ首長国連邦(UAE)はイスラム国が石油密輸で利用する 製油所12カ所を有人機および無人機で13回にわたって攻撃した。空爆は 成功したもようだという。

声明は「これら小規模な製油所はイスラム国による軍事作戦の燃料 を提供するほか、イラクとシリアでの継続的な攻撃の資金源となり、将 来の軍事行動を支える経済的資産を与えていた」と説明した。

ブルッキングス研究所ドーハセンター(カタール)のルアイ・ハテ ィーブ客員研究員によると、イスラム国はイラクとシリアでの石油売却 代金を現金や物品で受け取り、1日当たり200万ドル(約2億2000万 円)余りを稼いでいる可能性がある。

原題:Islamic State Oil Refineries in Syria Hit by U.S. Airstrikes (2)(抜粋)

--取材協力:Indira A.R. Lakshmanan、Nayla Razzouk.

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