中国:地方当局が相次ぎ住宅ローン政策を緩和-需要喚起狙う

中国の地方当局の間では、住宅需要 を促すため住宅ローン政策を緩和する動きが広がっている。引き締め気 味の信用環境の中で、住宅購入規制を解除しても不動産市況の悪化に歯 止めがかからないためだ。

中国東部の港湾都市、青島市は23日、持ち家1軒の世帯が新築住宅 を買うためにその持ち家を売却する場合、抱えている住宅ローンを全額 返済できれば第1次住宅取得者と見なすと発表。より少額の頭金と低め の金利の新たな住宅ローンを組める借り手の範囲を広げた。浙江省紹興 市と福建省も先月、住宅購入者の分類に関する定義を緩めた。

安信証券によれば、住宅ローン貸出基準の緩和は買い手の購買力を 大きく高め、積み上がっている需要を喚起し、市場の期待を変えるとみ られる。歳入の落ち込みをもたらしている住宅市場と土地販売の低迷へ の対応を地方当局が図る中で、2010年以降に住宅保有に制限を導入し た46都市のうち40都市がこうした制限を緩和もしくは撤回している。

中国最大の不動産仲介会社を傘下に持つ中原集団の調査ディレクタ ー、張海清氏(上海在勤)は、もっと多くの都市や銀行が追随すれば 「こうした緩和は市場の信頼感を高め販売を膨らませるだろう」と指 摘。住宅の「大量供給を踏まえれば、相場がそれほど急速に回復する可 能性はないだろうが、一段の値下がりは限定される」と予想した。

中国紙、21世紀経済報道は22日、中国工商銀行と中国農業銀行の関 係者の話として、中国の4大銀行が第1次住宅取得者の定義を修正する ことで住宅ローンの貸し出しを緩和する可能性があると報じた。関係者 の氏名は明示しなかった。

原題:More Chinese Cities Relax Mortgage Policy as Property Sales Fall(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE