米財務省、課税回避対策を発表-企業の海外移転抑制狙う

米財務省は米企業が納税額の減額を 目的とする海外への本社移転をしにくくする措置を発表した。「インバ ージョン」として知られるこうした企業行動への対策を強化する。

22日以降に成立する取引に適用される新たなルールによれば、米企 業は米国の税金を払わずに海外資金を調達する「ホップスコッチ」と呼 ばれる融資の利用などができなくなる。企業や税務顧問などに対し、協 議継続中の一部案件の再考を促す効果が期待される。

オバマ大統領とルー財務長官はインバージョン対策となる法案の可 決を議会に促してきた。大統領は22日、「われわれは最近、幾つかの大 企業が抜け穴を利用する計画を発表し、責任を持った活動をしている他 の企業の取り組みを損ね、中間所得者層にその負担を担わせる様子を目 にした」との声明を発表。「ルー長官がこうした傾向の反転につながる 追加的な行動を探っていることを喜ばしく思っている」と評価した。

ルー長官は同日の電話会見で、企業にはインバージョンを検討する 前に十分に考えてほしいと述べ、財務省が取り得る他の行動も検討して いることを明らかにした。

--取材協力:Drew Armstrong、Zachary R. Mider、Kasia Klimasinska.

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